投資マンション売却
匿名のまま不動産査定をする方法。ネットからできる匿名査定について解説
所有物件の売り時を見極めるために気軽に査定がしたくても、個人情報を詳細に入力しなくてはならず、査定依頼は非常に手間がかかります。しかし、そんな手間をなくすことができる「匿名査定」という仕組みがあることをご存知でしょうか。
今回は、不動産売却における匿名査定について解説します。
目次
不動産を売却したいときの匿名査定とは
まずは匿名査定の基本的な仕組みやサービスの流れを紹介します。
不動産査定の方法種類
不動産の売却査定には、次のような種類があります。
- 机上査定
- 訪問査定
- 匿名査定
- 自動査定(シミュレーション)
これらは、きっちりと分類されているわけではありません。しかし、査定を依頼する側にとっては、目的によって異なるポイントがあります。
まず、机上査定は、不動産会社に物件の情報を伝えて、相場や売却事例から価格を概算してもらう方法です。現地の状態が考慮されていないため、目安となる金額を調べるのに役立ちます。
訪問査定は、机上査定の結果と現地での調査を総合的にみて査定してもらう方法です。実際に不動産会社の担当者が物件に訪問し、間取りや周辺環境、設備の状況などを精査します。基本的に、ここで計算された金額が売り出し価格(買取査定の場合は買取金額)になります。
これらの方法は、一般的に電話番号やメールアドレスなどの個人情報を不動産会社に伝えて、査定結果を教えてもらいます。そのため、電話がかかってきたり、メールが送られてきたりすることがあり、それをわずらわしいと思う人もいるでしょう。
匿名査定は、個人情報を伝えることなく机上査定を依頼できるため、わずらわしさや個人情報を伝えなくても査定してもらうことができます。
そして自動査定は、インターネット上で物件の情報を入力することで金額のシミュレーションをおこなうことができるというサービスです。ただし、不動産の価格は条件や立地などによって大きく異なる特徴があるため、他の査定方法と比較すると精度が低い傾向にあります。
なぜ匿名で査定をしてもらうことができるか
匿名査定は、ポータルサイトが間に入るタイプもあれば、不動産会社が独自に行なっているものもあります。
基本的な仕組みは、売却希望者がサービスサイトやチャットシステムで物件の所在や広さ、築年数などを入力します。それを見て、専門のスタッフが机上査定が行なってくれます。
ポイントは、必要な情報は間取りや面積など不動産の概要に関するものだけであり、物件住所や個人情報を入力しなくてよいことです。ポータルサイトの場合、物件住所を入力する場合がありますが、その情報は不動産会社には通知されないようです。
なぜ無料で匿名査定をしてもらうことができるのでしょうか。主な理由は以下の2つです。
- 間に別の事業者が入るから
- システムの設定で情報を秘匿しているから
売却希望者と不動産会社の間にポータルサイトなどが入ることで、個人情報が不動産会社まで伝わりません。匿名性を保ちたいという人よりも、しつこい電話営業など避けたいという人に使用されています。
また、LINEなどの外部サービスや独自システムを介することで、別の事業者が入ることと同じ効果を得られるものもあります。LINEであれば、依頼主と不動産会社の接点を「友だち登録」としているため、手間がかからないこともポイントです。
匿名査定の流れ
匿名査定は一般的には次のような流れで行われます。
- サービスサイトやチャットで物件概要を入力する
- 査定結果を確認する
- 詳しい査定を依頼したい場合は、その旨を伝える
サービスにより違いますが、査定結果は即日~3日で完了するようです。
連絡先を知らせずに利用できるため、不動産会社から直接営業の連絡がくることはありません。自分のペースで売却を進めていくことができます。
不動産を匿名で査定するタイミング
不動産を匿名で査定するタイミングは、主に以下の3つが挙げられます。
売却を検討し始めたとき
不動産の売却を検討し始めたら、まず匿名での査定がおすすめです。売却の意思が固まる前の段階でも、気軽に査定を依頼できるのが匿名査定の大きなメリットです。査定結果を参考に、売却時期や価格の目安を立てることができます。
売却を検討し始めた段階では、まだ周囲に売却の意思を伝えたくない方も多いでしょう。匿名査定なら、プライバシーを守りながら必要な情報を得られます。査定結果を見て、売却に踏み切るかどうかを冷静に判断できるのも大きな利点です。
リフォームや建て替えを検討するとき
リフォームや建て替えを検討する際にも、匿名での不動産査定が役立ちます。現在の不動産価値を知ることで、リフォームや建て替えに必要な予算や、工事後の価値上昇を見込んだ計画を立てられます。
たとえば、リフォーム前の不動産価値が2,000万円で、リフォームに500万円かかると仮定します。リフォーム後の不動産価値が3,000万円なら、リフォームに踏み切る価値があると判断できます。一方、リフォーム後の価値が2,200万円程度なら、リフォームのコストに見合わない可能性があります。匿名査定を活用すれば、こうした判断を的確に行えるでしょう。
相続や離婚などライフイベントの際
相続や離婚などのライフイベントでは、不動産の所有者が変わることがあります。こうした場合、不動産の分割や売却が必要になることも珍しくありません。匿名での不動産査定を活用すれば、円滑に手続きを進められます。
相続の場合、複数の相続人で不動産を分割するか、誰かが買い取るか、第三者に売却するかを決める必要があります。いずれの場合も、不動産の価値を知ることが重要です。匿名査定なら、相続人全員の合意を得られやすいでしょう。
離婚の際も、不動産の分割や売却が問題になることがあります。夫婦の一方が不動産を取得する場合、もう一方に対して適切な金銭的補償を行う必要があります。匿名査定を活用すれば、双方が納得できる補償額を算出しやすくなります。
不動産査定を匿名で行うメリット
不動産査定を匿名で行うメリットは、以下の4つが挙げられます。
プライバシーの保護
不動産の売却や査定を検討する際、プライバシーを守りたい方は多いでしょう。特に、周囲に知られたくない事情がある場合は、匿名査定が最適です。匿名なら、個人情報を明かさずに不動産の価値を知ることができます。
不動産会社に直接連絡する場合、物件の所在地や所有者名などの情報を伝える必要があります。これらの情報は、不動産会社の担当者に知られるだけでなく、社内で共有されることもあります。匿名査定なら、こうしたプライバシーの懸念を払拭できます。
気兼ねなく査定依頼ができる
不動産の査定を依頼する際、売却の意思がはっきりしていない方もいるでしょう。そうした場合、不動産会社に直接連絡するのは気が引けるものです。匿名査定なら、売却の意思が固まっていなくても、気軽に査定を依頼できます。
匿名査定は、売却検討の第一歩として最適です。査定結果を見て、売却に踏み切るかどうかを判断できます。仮に売却を見送ったとしても、不動産会社から連絡がくることはありません。気兼ねなく査定できるのは、匿名査定の大きなメリットといえるでしょう。
すぐに査定結果がわかる
匿名査定のもうひとつの特徴は、回答が早いことです。即日~3日程度で結果が通知されることは前述しましたが、場合によっては数分で結果がわかることもあります。
入力する情報が少ないので、申込手続きも簡単です。
チャット形式のものであれば画面にでてくる案内にしたがって進めるだけなので、査定の手続き自体に不安がある人でも安心して依頼をすることができます。
複数の業者に査定を依頼しやすい
不動産の売却を考える際は、複数の不動産会社から査定を取ることをおすすめします。複数の査定結果を比較することで、より正確な価格判断ができるからです。しかし、不動産会社に直接連絡して複数の査定を依頼するのは、手間と時間がかかります。
匿名査定なら、複数の不動産会社に一括で査定を依頼できます。各社の査定結果を横並びで比較できるので、最も高い価格を提示した会社を選びやすくなります。不動産会社との直接のやり取りも必要ないので、大きな手間もかかりません。
査定後の営業活動を避けられる
不動産会社に直接連絡して査定を依頼すると、査定後も営業の連絡がくることがあります。電話やメールでの勧誘は、売却の意思がない方にとって大きな負担となります。かといって、不動産会社との関係を悪化させるのも得策ではありません。
匿名査定なら、査定後の営業活動を避けられます。不動産会社に個人情報を伝えていないので、連絡のしようがないからです。売却の意思が固まるまでは、不動産会社とのやり取りを避けたい方におすすめの方法といえます。
匿名の不動産査定の注意点
匿名での不動産査定は便利ですが、以下の4つの注意点があります。
査定額はあくまでも目安
匿名査定の結果は、あくまで不動産価値の目安と考えるべきです。匿名査定では、詳細な物件情報を提供できないことが多いからです。間取りや築年数、リフォーム履歴など、不動産の価値に大きく影響する情報が不足していると、正確な査定は難しくなります。
また、不動産価値は周辺環境によっても大きく変わります。最寄り駅からの距離や、商業施設・教育施設の充実度合いは、不動産の価値を大きく左右する要因です。匿名査定では、こうした周辺環境の情報も十分に反映できないことがあります。
査定額と実際の売却価格が大きく乖離する可能性もあるので、匿名査定の金額は参考程度に留めておくことが賢明です。より正確な価格を知りたい場合は、不動産会社に直接連絡して、詳細な査定を依頼するのがおすすめです。
買取サービスは選択肢の一つ
匿名査定を提供しているのは、不動産買取サービスであることが少なくありません。不動産買取は手軽に不動産を売却できるサービスですが、必ずしも最良の選択肢とはいえません。
不動産買取サービスは、不動産を売却する際の手間を大幅に省略できます。査定から売買契約、代金の受け取りまで、全てをオンラインで完結できるのが大きなメリットです。ただし、買取価格は通常の不動産売却に比べて低くなる傾向があります。
買取業者は利益を出す必要があるので、市場価値よりも安い価格で不動産を買い取るのが一般的です。少しでも高い価格で不動産を売却したい方は、買取サービスに頼るのではなく、不動産仲介サービスを利用することをおすすめします。
AIによる査定の限界
近年は、AIを活用した不動産査定サービスも増えています。AIなら、膨大なデータをもとに瞬時に不動産価値を算出できます。しかし、AIによる査定には限界もあることを理解しておく必要があります。
AIは過去のデータをもとに不動産価値を算出するので、不動産市場が大きく変動した場合、的確な査定ができない可能性があります。例えば、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、不動産市場の状況は一変しました。こうした予期せぬ変化は、AIの学習データには含まれていないので、的確に反映できないのです。
また、AIによる査定は、不動産の画一的な特徴しか捉えられません。例えば、日当たりや眺望、インテリアのセンスなど、数値化しにくい要素は評価に入れにくいのが実情です。この点は、不動産のプロによる査定の方が優れているといえます。
査定額が実際の売却価格と異なる可能性がある
匿名査定の結果は、あくまで不動産価値の目安に過ぎません。実際の売却価格とは異なる可能性が十分にあります。
不動産の売却価格は、市場の需給バランスによって大きく変動します。売り手市場では予想以上の高値で売却できる一方、買い手市場では思うような価格がつかないこともあります。匿名査定では、こうした市場の変動を的確に反映できないことが多いのです。
また、買主の動向によっても、売却価格は大きく左右されます。たとえば、売却予定の不動産を気に入った買主が現れれば、思わぬ高値で売却できるかもしれません。一方、不動産の欠点を重視する買主が多ければ、予想を下回る価格に甘んじなければならないこともあります。
このように、不動産の売却価格には不確定要素が多分にあります。匿名査定の金額にとらわれ過ぎず、柔軟な価格設定を心掛けることが肝要といえるでしょう。
以上のように、匿名での不動産査定にはメリットと注意点があります。特に、売却の初期段階では匿名査定を有効活用することをおすすめします。一方で、査定額はあくまで目安と割り切ることが大切です。最終的な売却価格は、市場動向を見極めながら、不動産のプロとよく相談して決めていくのが得策だといえるでしょう。
匿名査定の適切な活用法とは
匿名査定のメリットを最大限活かすためには、どのような使い方が良いのでしょうか。
売却するかどうかの判断材料にする
不動産査定は、売ろうかどうか迷っている人が査定結果を参考にするために依頼することもできます。イメージとあまりにもかけ離れた査定結果を受け取った場合、保有し続けるといった判断もあるでしょう。
売却しないという選択肢を取った場合、一括査定や不動産会社に直接依頼すると、断るのが面倒なケースがあるかもしれません。匿名査定であれば、このようなしがらみはなくなります。
注意点は、前述の通り価格の精度は正式な査定よりも曖昧なことです。少しでも詳しく知りたい人は、査定を出した不動産会社に連絡を取ってみることをおすすめします。
自己査定の答え合わせに
不動産価格の相場は個人でも調べられます。
金額算出の方法は、取引事例比較法と収益還元法が一般的です。
取引事例比較法であれば、国土交通省の「不動産取引価格情報検索」で周辺の取引履歴を参照することで、大体の相場を算出できます。あまり活発に取引されていない地域では、別の地域で似たような事例を探せば金額の目安を調べることができます。
収益還元法は、年間の純家賃(賃料から経費を引いたネット利益)を還元利回りで割り戻すことによって計算します。厳密に還元利回りを求めると専門的になりますが、統計情報などを参考にして算出することができます。
不動産はこのような「自己査定」が可能です。しかし、非常手間がかかる上に、専門知識なく正確な計算をするのは難しいです。その際に匿名査定を利用して「答え合わせ」をしてみてはいかがでしょうか。大きなズレが生じていなければ、基本的な考え方は間違っていないことになります。
あなたのマンション・アパートの価格が分かる
コラム監修
伊藤 幸弘(いとう ゆきひろ)
株式会社TOCHU(トウチュウ)代表取締役
投資マンション専門家/不動産コンサルタント
プロフィール
2002年より投資用中古ワンルームマンション売買のキャリアをスタート。
20年以上にわたり投資マンション市場に携わり、売主・買主双方のリアルな課題解決を通じて、個人投資家の資産形成をサポートしてきた。
2014年に株式会社東・仲(現:株式会社TOCHU)を設立。
投資用中古ワンルームマンションを中心とした売買仲介・買取事業を展開し、これまでの取扱実績は20,000件以上。
現在、会社には年間7,000件以上の投資マンション売却・不動産投資に関する相談 が寄せられており、多くの投資家の売却戦略や資産運用をサポートしている。
2025年には業界初となる価格透明化サービス 「TOCHU iBuyer」 を展開。
中古投資マンション市場の価格不透明性を解消し、投資家が適正価格で売却できる仕組みづくりを推進している。
「誠実な取引こそが市場の信頼をつくる」という理念のもと、 投資マンション市場の健全な発展を目指して活動している。
専門分野
・投資マンション売却
・投資マンション買取
・オーナーチェンジ物件売却
・不動産投資コンサルティング
メディア掲載・業界実績
投資マンション売却・不動産投資の専門家として、各種メディアや業界媒体で紹介されている。
・NHKにて不動産市場に関する取材
・「住宅新報」にてTOCHU iBuyerが紹介
・「リフォーム産業新聞」にて企業取り組みが掲載
・不動産業界メディア「リビンマガジンBiz」にてサービス紹介
・不動産オーナー向け専門誌「月刊 地主と家主」に書籍が掲載
・ERA LIXIL不動産ショップ全国大会にて成績優秀により複数回受賞。
・不動産業界団体 投資不動産流通協会 の会員として研修・研究活動に参加。
・JAPAN BUILD 「不動産テックEXPO」 のセミナー登壇
不動産取引のデジタル化・透明化に向けた取り組みを発信している。
保有資格
・公認 不動産コンサルティングマスター
・宅地建物取引士
・ファイナンシャル・プランニング技能士
・賃貸不動産経営管理士
・投資不動産取引士
・競売不動産取扱主任者
・日本不動産仲裁機構 認定ADR調停人
著書・実績
『投資ワンルームマンションをはじめて売却する方に必ず読んでほしい成功法則』(クロスメディア・パブリッシング)
『マンション投資IQアップの法則 〜なんとなく投資用マンションを所有している君へ〜』(CHICORA BOOKS)




