ワンルーム投資コラム

投資用ワンルームマンション売却に伴う税金と確定申告について

税金や確定申告などは、会社員の方には、普段あまり馴染みのないものですので、
売却にあたり、不安に感じる方が多く、弊社にもご相談が寄せられるケースが多くあります。
 
物件の売却にかかわる税金の主なものとして、売却で利益が出たときは
所得税と住民税がかかります。
よく間違われるのですが、売却価格の全体に対してかかるものではありません。
 
また、売買契約書の印紙税、抵当権抹消登記の登録免許税も税金ですが、
金額が大きいものではないので、そういうものがあるということだけ、
まずはご理解ください。これらの詳しいご説明はここでは割愛いたします。
 
所得税と住民税は、長期保有の物件には少ない税率(20%)が、
短期保有には多い税率(39%)が、売却利益にたいして課せられます。
売却価格の全体ではなく、売却利益に対して課税されます。
長期保有か短期保有かは、物件を売却した年の1月1日現在の所有期間が
5年を超えるかどうかで判断します。
 
売却利益(譲渡所得)は下記により求めます。

譲渡収入 - 取得費 - 譲渡費用 = 譲渡所得

〈譲渡収入〉・・・売却価格です。
〈取得費〉・・・・売却した物件の購入代金、仲介手数料、登記費用などのほか、
取得後に加えた内装設備費も含まれます。なお、減価分を引いた額になります。
〈譲渡費用〉・・・仲介手数料や印紙税。
 
長期保有や短期保有の違いを理解していなかったために、
想定外の税負担になってしまったというケースもございます。
 
投資用ワンルームマンションの売却を進める前に、
まずは専門家に相談して、売却にあたって、どのような費用、
どのような税金がかかるのかをしっかりと、
ご確認されることをおすすめいたします。
 
fa6c3ac3efa278ec646810fb19788f50_s

 

 

 

 

 

 

 

 
 
また、投資用ワンルームマンションの売却時には、確定申告を実施することが必要です。
確定申告は、翌年3月15日までに実施する必要があります。
申告手続きは税理士に依頼することもできますが、内容が比較的簡単ですので、
ご本人でも十分可能です。
税務署では、確定申告に関する無料相談などを実施していますので、
まずはお早めにご相談され、正しく準備をすることをおすすめいたします。
 

ワンルームマンションの投資でお悩みの方はこちら

投資用マンションの売却は株式会社東・仲にお任せください。

お問い合わせ・ご相談はこちら

お問い合わせ・ご相談はこちら

お気軽にご相談ください。

お名前 (必須)
 例)山田太郎
電話番号 (必須)
※ ハイフンなしで入力ください
メールアドレス (必須)
物件名
マンションの号室
ご相談内容  査定のご相談 売却のご相談 物件運用のご相談


お問い合わせ

Fudousan Plugin Ver.1.6.6