ワンルームマンション売却を専門業者が解説！高く売るタイミング・成功のコツ・注意点【総まとめ】

賃貸ワンルームマンションの家賃収入は、年間１％下がると言われています。
具体的にいうと、築10年の物件は新築時の家賃収入よりも10％の収入が減少し、築20年の物件では当初の家賃から20％の収入が減少するということになります。
家賃収入が１割～２割減るというのは、ローンの返済やキャッシュ・フローに大きな影響を与えるといえます。
なお、新築のワンルームマンションについては、家賃が下落しはじめるのは4～5年後と言われています。
新築ワンルームマンションは当初プレミアで満室稼働が可能ですが、はじめの入居者が退去した時には、新築物件としてのプレミアが失われるため家賃を下げる必要がでてきます。そのため、家賃収入の低下がワンルームマンション築後4～5年後からはじまるということになるのです。

ワンルームマンションという資産を所有するということは、必然的に定期的な管理・メンテナンスが必要となります。
とくに、築10年～築15年になるとワンルームマンションは大規模な修繕工事が必要となってきます。 さらに、修繕工事には不確定要素が多く、施工時において予想外の劣化や施工条件の成約などで工事費がハネ上がり、当初の修繕積立金の数倍のコストがかかってくるというケースがとても多いといえます。
なお、物件は年々老朽化していくため、基本的に維持費・管理費は右肩上がりで上昇していきます。
そのため、維持・管理費のハネ上がる築10年～築15年には、資産の見直しを行った方が良いといえます。

人口減少の影響があり、空き家物件が増え始めています。
実際に、すでに日本はついに人口減少時代に入っており、2015年より人口は減少しはじめています。一方で、ワンルームマンションは増加傾向にあり物件総数は増加し続けているため、賃貸物件の需要と供給のバランスは悪化しつつあるといえます。
ある調査によると予測として、2028年前後には、総物件の4件に１件が空き家になるともいわれています。
今後は、賃貸物件の空室率はさらに上がり続けることが予想され、家賃デフレ時代が到来しつつあるといえるでしょう。

東京・神奈川など立地の良いエリアでも、築年数が古い、広さが狭いなどの、競争力の弱い物件は、急激な価格下落があるのではと、予想する専門家もおり、予断を許さない状況です。 そのため、リスクのある物件を、早めに売却することは合理的な判断といえるでしょう。