投資マンション売却

ワンルームマンションの売却に適した媒介契約とは?種類の違いと選び方

投資用ワンルームマンションを売却するには、まず不動産会社と媒介契約を結ぶ必要があります。媒介契約には3種類あり、売主に対する制限が厳しい順に「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」です。それぞれの違いや特徴について紹介します。

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媒介契約の意味と種類

媒介契約は、不動産の売買を仲介する不動産会社と、売主または買主との間で結ぶ契約です。不動産会社に依頼する業務の内容や契約期間、仲介手数料などの条件を取り決めます。

ワンルームマンションの売却も同様に、不動産会社に売却活動を依頼する際は媒介契約が必要です。事前に依頼内容や条件を明確にすることで、認識の違いによるトラブルを防ぎ、円滑に売却活動を進めることにつながります。

媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。

まずは、以下の比較表でそれぞれの違いを確認しましょう。

比較項目 専属専任媒介契約 専任媒介契約 一般媒介契約
依頼できる不動産会社数 1社のみ 1社のみ 複数社
売主自身で見つけた買主との直接取引 できない できる できる
レインズへの登録義務 5日以内 7日以内 義務なし
不動産会社からの業務報告 1週間に1回以上 2週間に1回以上 義務なし
媒介契約期間 3カ月以内 3カ月以内 法律上の上限なし
向いているケース 1社に売却活動を任せ、こまめに報告を受けたい方 1社に任せながら、自分で買主を探す可能性も残したい方 複数社に依頼して、売却機会を広げたい方

※レインズとは、国土交通大臣が指定する不動産流通機構が運営しているシステムのことです。

※レインズへの登録期限は媒介契約締結日の翌日から起算し、不動産会社の休業日などは含みません。また、一般媒介契約の期間には法律上の上限はありませんが、標準媒介契約約款では3カ月以内とされています。

宅地建物取引業法では、不動産会社が売買の媒介契約を締結した際、契約内容を記載した書面を作成し、依頼者に交付することが義務付けられています。媒介契約書を交付せずに仲介を進めることは、法律に違反する行為です。

また、媒介契約のうち、売主に対する制限が厳しい順に「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」となります。

このように、媒介契約の種類によって、売却活動の進め方や売主の負担は異なります。それぞれの特徴を理解し、売却方針に合った契約を選びましょう。

以下では、3種類の媒介契約について詳しく解説します。

なお、媒介契約を選ぶ前に、ご自身のマンションが現在いくらで売却できるのか把握しておくことも大切です。査定価格の根拠を確認したうえで、依頼する不動産会社を比較しましょう。

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専属専任媒介契約

  • レインズへの5日以内の物件登録が必要。
  • 不動産会社が1週間に1回以上、業務の報告を行う。
  • 不動産会社1社にしか依頼できない。
  • 売主が見つけた購入希望者と直接売買契約はできない。

専任媒介契約

  • レインズへの7日以内の物件登録が必要。
  • 不動産会社が2週間に1回以上、業務の報告を行う。
  • 不動産会社1社にしか依頼できない。
  • 売主が見つけた購入希望者と直接売買契約ができる。

一般媒介契約

  • レインズへの物件登録義務がない。
  • 不動産会社の活動報告義務はない。
  • 複数の不動産会社に重ねて依頼できる。
  • 売主が見つけた購入希望者と直接売買契約ができる。

なお、レインズは多くの不動産会社が物件情報を共有することで、商談成立までの時間を短縮したり、適切な価格での取引を促進したりする仕組みです。積極的な情報共有により、物件情報の囲い込みを防ぐ目的もあります。囲い込みについては下記のコラムをご確認ください。

不動産会社による囲い込みに気を付けてください。

媒介契約とはどういったことを目的とした契約なのか

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘
媒介契約とは、簡単に言うと売主が不動産会社に物件を売ることを依頼する、その取り決めを書面にしたものです。いくらで売るのか、いつまでその依頼をするのかといった具体的な内容を決めて、後々トラブルにならないようにするための大事な契約書類なんです。

媒介契約があることで、不動産会社は正式に売却活動ができるようになります。

媒介契約を締結する際、売主は媒介契約書の金額、期間について必ず確認するようにしてください。というのも、残念ながら悪質な業者の中には、口頭では2,000万円で売却すると言っておきながら、実際の契約書には1,900万円と記載してあるようなケースもあるんです。

最近は電子契約も増えてきていますから、データをしっかり読んで内容を確認する必要があります。それと同時に、契約書類はちゃんと保管しておくことも重要です。「サインしたけど、どこにしまったか分からない」「データが見つからない」となると、どんな契約を結んだのか分からなくなってしまいますからね。これは売主にとって非常にリスクの高い状況になってしまいます。

媒介契約の注意点

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘
前述のとおり、媒介契約には専属専任媒介、専任媒介、一般媒介の3種類があります。

それぞれ特徴があって、専属専任媒介の場合は、売主が依頼をした不動産会社1社だけが買主を探すことができます。

専任媒介になると、不動産会社は1社だけですが、売主自身で買主を探すこともできます。そして一般媒介は、もうなんでもありという感じで、複数の不動産会社に依頼することもできますし、売主自身で買主を探すこともできます。

適した媒介契約の種類は状況によって異なりますが、ご自身に合わない方法を選択すると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

契約後のトラブルを防ぐためにも、以下の7つのポイントを押さえておきましょう。

媒介契約を結ぶ前に確認する7つのポイント

  1. 媒介契約の種類:専属専任媒介・専任媒介・一般媒介のどれに該当するか
  2. 査定価格とその根拠:査定価格がどのような情報をもとに算出されているか
  3. 売出価格:希望する売却価格と契約書に記載された金額が一致しているか
  4. 媒介契約期間:いつまで売却活動を依頼する契約なのか
  5. 販売方法:レインズやポータルサイトなどを活用して、どのように買主を探すのか
  6. 価格改定の方針:一定期間売れなかった場合、いつ、どのように価格を見直すのか
  7. 契約の更新・解除条件:契約期間の満了後や途中解除の際にどのような手続きが必要になるか

たとえば、ある不動産会社と売却の話が進んでいるところに、後発の業者が「もっと高い金額で決まるかもしれないから待ってください」と言ってきて、商談をストップさせるのですが、実際にはそんな話はなく、売却が長期化してしまうという事例もあります。

また、一般媒介の場合、複数の会社に依頼していても、最終的に契約できるのは1社だけなんです。そうすると、他の会社は手数料が入らないことになりますから、「先に言ったのはうちなので、うちに回してください」とか「売却代金をあと10万円上乗せするから、うちと契約してください」といった形で、最後の交渉のところでこじれるケースも結構あるようです。

年に1〜2回不動産売買をしているような方なら一般媒介でも問題ないと思うんですが、人生で1〜2回しか不動産を売らないという方は、専任媒介か専属専任媒介で不動産会社を1社に決めて任せた方が負担が少なくて済むでしょう。

また、当社のこれまでの取引では、一般媒介契約よりも専任媒介契約の方が成約につながりやすい傾向が見られます。なぜかというと、営業活動にはかなりのコストがかかるんですよ。営業担当者の人件費もかかるし、成果を出さないといけない。だから、専任媒介でないと本腰を入れて動けないというのが実情なんです。

媒介契約を締結する際のおすすめの進め方としては、まず金額を決めるときに、その金額の根拠をしっかり確認することが大切です。それと同時に、その金額でどういう営業手法を取っていくのか、その先の展開についても不動産会社としっかり話し合っておくべきです。

たとえば、見込み客に直接アプローチしていくのか、レインズやポータルサイトに掲載して申し込みを募るのか、営業手法は色々あるんです。これらの提案があるかないかは非常に重要で、必ず確認した方がいいポイントです。

また、媒介契約を結ぶ際には、価格改定の計画も立てておくといいですね。最初は少し高めの価格で出してみて、2カ月目にはここまで下げてみようとか、そういった具体的な戦略を立てておきましょう。

媒介契約を結んだからといって、その会社で必ず売らなければいけないわけではありません。3カ月間任せてみても結果が出なかった場合は、他の会社に依頼を変更することもアリだと思います。結局は成功報酬型の契約なので、結果を出せなかった会社を変更するのは当然の判断でしょう。

媒介契約を結ぶ前に「査定価格の根拠」と「販売戦略」を確認する

媒介契約を結ぶ前には、不動産会社が提示した査定価格の根拠と、具体的な販売戦略を確認しましょう。査定価格は実際に売却できる金額を保証するものではなく、高い査定額を提示した会社が、必ずしも高値で売却できるとは限りません。

投資用ワンルームマンションの査定では、主に以下の情報が判断材料となります。

  • 同一マンションの過去の成約事例
  • 周辺にある類似物件の取引価格
  • 現在の賃料収入
  • 周辺の収益物件の利回り水準

これらの情報をもとに、どのような根拠で査定価格を算出したのか、具体的な説明を求めることが大切です。

また、査定価格だけでなく、その価格でどのように売却するのかも確認する必要があります。購入見込み客の有無や、レインズ・不動産ポータルサイトなどの販売チャネル、売出価格の設定方針についても質問しておきましょう。

不動産会社を選ぶ際は、査定額の高さだけでなく、価格の根拠や販売戦略に納得できるかを判断することが重要です。

すでに他社から査定を受けている場合も、提示された価格が市場相場と合っているか確認しておくことをおすすめします。当社では投資用ワンルームマンションの売却査定に対応しています。媒介契約を結ぶ前の判断材料として、ぜひご相談ください。

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当社ではどのように媒介の提案をしているのか

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘
当社は投資マンション専門の会社のため、投資家や投資物件を扱う不動産会社とたくさんの取引があります。売却のご相談があった場合は、まずは専任媒介でお任せいただき、購入見込み客にしっかりアプローチしたうえで、ときには入札形式でより高い価格で売却できるように動きます。

ただし、もし専任媒介で結果が出なかった場合は、価格を見直すのか、あるいは一般媒介に切り替えて他社にも依頼するのか、売主の自由な判断にお任せしています。強制はしませんね。

最初から一般媒介でやりたいという方がいれば、もちろん一般媒介でお引き受けします。ただし、その場合は一般媒介のデメリットについてもしっかりとお伝えした上で、売主に選んでいただくようにしています。

実は業界でよく言われる言葉があるんです。「専任を制する者が仲介を制する」というんですね。これは本当にその通りで、売主が信頼して任せられる会社を見定められれば、売却は成功すると言っても過言ではありません。

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マンション売却では「一般媒介」と「専任媒介」のどちらを選ぶ?

ワンルームマンション売却で、当社がおすすめしている方法は、専任媒介で一定期間依頼をして決まらない場合、一般媒介で複数社に広げるやり方です。

最初から一般媒介ですと、投資ワンルームマンションの取引に慣れていない売主は負担が大きいため、ストレスが大きくなると予想できます。

数の不動産会社から一斉に営業報告の連絡や物件の詳細情報の確認が入ったり、申し込みがあった場合に交渉が入ったりするため、売主の負担が大きくなることは避けられません。

さらに、最終的に売買契約の仲介を任せられるのは1社だけなので、他の会社に断りの連絡を入れなければならず、精神的な負い目を感じることもあります。

また、はじめから一般媒介契約で同時に複数の会社から物件情報が出回ると、買主から「価格が高いため売れ残っている物件」と思われ、購入の検討から外されてしまうこともあります。

物件の鮮度も、投資ワンルームマンションを高く売却するためには必要な要素になります。

投資用ワンルームマンションの売却に慣れている方は、最初から複数の会社に一般媒介で価格競争させることも可能です。一方、専任媒介は他の不動産会社で成約することがないため、営業担当者の力が入り、積極的な営業活動や購入希望者との価格交渉をじっくり行うことができます。そのため、初めて売却される方や、高く売却したい方には専任媒介がおすすめです。

いずれにしても、ご自身に合った媒介契約を選ばれることが成功につながります。

そのためには、投資用ワンルームマンションを専門とする、信頼できる不動産会社と担当者を選ぶ必要があります。

投資用ワンルームマンション売却をお願いするべき不動産会社選定のポイントは、下記のコラムからご確認ください。

投資用ワンルームマンション売却をお願いするべき不動産会社選定のポイント

専任媒介が向いている人

専任媒介は、初めて投資用ワンルームマンションを売却する方や、不動産会社とのやり取りを減らしたい方に向いています。

依頼できる不動産会社は1社に限られるため、問い合わせや売却活動の進捗管理を一本化できます。また、不動産会社には2週間に1回以上の業務報告が義務付けられており、販売状況を定期的に把握できる点もメリットです。

売出価格の設定や広告活動、購入希望者との交渉方針などを担当者と相談しながら進められるため、1社と連携して売却活動を進めたい方にも適しています。

ただし、売却活動を1社に任せることになるため、不動産会社の販売力や担当者の対応が売却結果に影響します。契約前には、投資用ワンルームマンションの売却実績や販売戦略などを確認しておきましょう。

一般媒介が向いている人

一般媒介は、不動産売却の経験がある方や、複数の不動産会社とのやり取りを自分で管理できる方に向いています。

複数の不動産会社に同時に売却を依頼できるため、各社が持つ顧客ネットワークや販売ルートを活用できます。購入希望者からの反応や各社の販売活動を比較しながら、売却を進められる点もメリットです。

一方、複数の不動産会社から問い合わせや購入申し込みがあった場合は、売主自身が連絡や交渉状況を整理する必要があります。一般媒介では不動産会社に定期的な業務報告の義務がないため、販売状況を把握するには各社への確認が必要です。

さらに、同じ物件が複数の不動産会社から広告されることで、掲載情報にばらつきが生じる場合もあります。売出価格や広告内容を統一し、各社の販売状況を適切に管理できるかが判断のポイントです。

媒介契約は売却方針に合わせて選ぶことが重要

当社では、初めて投資用ワンルームマンションを売却する方には、まず専任媒介で一定期間売却活動を行い、成約に至らなければ一般媒介への切り替えを検討する方法をおすすめしています。

最初は1社と相談しながら売却活動を進めることで、物件に対する購入希望者の反応や販売価格の妥当性を把握しやすくなります。そのうえで、必要に応じて複数の不動産会社に依頼することで、販売機会を広げることができます。

ただし、最初から一般媒介を選ぶ方が適しているケースもあります。物件の特徴や市場の状況、売却希望時期などを踏まえ、無理のない方法を選びましょう。

また、どの媒介契約を選ぶ場合でも、不動産会社の選定は重要です。投資用ワンルームマンションの売却実績や販売戦略、担当者の対応などを比較し、信頼できる不動産会社に依頼しましょう。

媒介契約の提案で注意するべき不動産会社の特徴

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘
要注意なのは、「今、専任媒介で契約してくれたら、いい金額で買ってくれる方に優先的に当たりますから」とか「今決めないとダメです」といった形で急かしてくる営業です。こういった営業方法は疑った方がいいですね。

本当に良い買主がいるのであれば、別に専任媒介にこだわる必要はないはずなんです。一般媒介でもすぐに売れるわけですから。ただ、残念ながら、大手不動産会社も中小企業も関係なく、営業社員の月間目標として「何件専任媒介を取ってこい」というノルマが設定されています。

それともうひとつ要注意なのが、他社の誹謗中傷をしてくる業者です。「あの会社は全く売れない」とか「反社会的勢力との関係がある」とか、あることないこと言ってくる。これは完全にNGな業者です。そういった営業をしてくる時点で、その会社とはお付き合いしない方がいいですね。

もし契約を急かされても、その場でサインする必要は全くありません。「一度持ち帰って検討させてください」と言って、内容をしっかり確認することをおすすめします。それすら「ダメです」と言う業者は、もう明らかに怪しいと思った方がいいです。そういう会社は、社内で「その場で契約を取らないと成約しない」というような指導をしている可能性が高く、非常に危険な業者だと考えられます。

媒介契約後、成約率を上げるポイント

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘
媒介契約を結んだ後も、不動産会社に任せきりでは簡単に売却できないかもしれません。

最低限、買主からの質問には迅速に対応できるようにしておくことが重要です。たとえば「室内の水漏れ履歴はありますか?」とか「入居者さんは何回更新されていますか?」といった質問に対して、すぐに回答できるように情報を整えておく必要があります。

なぜかというと、買主は通常、複数の物件を検討しているんです。質問への回答が遅れると、他の物件に興味が移ってしまう可能性が高くなります。ですから、不動産会社からの連絡にはできるだけ早く対応することが大切です。これは売却を成功させるための重要なポイントのひとつだと考えています。

ワンルームマンションの媒介契約に関するよくある質問

投資用ワンルームマンションの売却では、媒介契約の期間や途中解除の条件、仲介手数料などについて事前に確認しておきたい点があります。媒介契約に関するよくある質問とその回答を紹介します。

媒介契約の期間はどのくらい?

専属専任媒介契約と専任媒介契約の期間は、法律上3カ月以内と定められています。

一方、一般媒介契約には法律上の期間制限はありません。そのため、契約期間は不動産会社との取り決めによって異なります。

契約を結ぶ際は、媒介契約書に記載された期間や更新条件を確認しておきましょう。

媒介契約は途中で解除できる?

媒介契約は、契約期間中でも不動産会社との合意によって解除できます。不動産会社が契約上の義務を果たしていない場合などでも、契約内容や状況によっては解除できるケースもあります。

ただし、専任媒介契約や専属専任媒介契約では、不動産会社に責任がない理由で途中解除すると、それまでの販売活動にかかった費用などを請求される可能性があります。

途中解除を希望する場合は、まず媒介契約書の内容を確認し、不動産会社と相談しましょう。

専任媒介から一般媒介に変更できる?

専任媒介契約から一般媒介契約への変更は可能です。

ただし、専任媒介契約の期間中は、原則として他の不動産会社に重ねて売却を依頼することはできません。

そのため、契約期間の満了後に一般媒介契約へ切り替えるか、現在の不動産会社と合意して専任媒介契約を終了する必要があります。

当社でも、専任媒介契約で一定期間販売活動を行った結果を踏まえ、必要に応じて一般媒介契約への切り替えをご提案しています。

媒介契約には費用がかかる?

一般的に、媒介契約を結ぶだけで仲介手数料が発生することはありません。

不動産会社に支払う仲介手数料は、原則として売買契約が成立した際に発生する成功報酬になるためです。ただし、売主が特別に依頼した広告活動の費用や、契約違反・途中解除に伴う費用などは、条件によって別途発生する場合があります。

媒介契約を結ぶ際は、仲介手数料の金額だけでなく、追加費用が発生する条件も確認しておきましょう。

媒介契約の期間が終了したら自動更新される?

専属専任媒介契約と専任媒介契約は、契約期間が終了しても自動更新されません。

契約を更新する場合は、売主からの申し出と不動産会社の合意が必要です。

一方、一般媒介契約の場合は、契約内容によっては自動更新の取り決めが有効となる場合があります。ただし、標準媒介契約約款では、売主からの申し出に基づいて更新する仕組みとなっています。

そのため、契約を結ぶ前に更新条件を確認し、期間満了時にどのような手続きが必要になるのか把握しておくことが大切です。

ワンルームマンション売却では、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介のどれを選ぶ場合でも、適正な価格設定と販売戦略が重要です。

当社では、投資用ワンルームマンションの売却査定に対応しています。他の不動産会社から提示された査定価格が妥当なのか確認したい方や、媒介契約の選び方に迷っている方もご相談ください。

まずは、ご自身のワンルームマンションが現在いくらで売却できるのか確認してみませんか。

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コラム監修

伊藤 幸弘

伊藤 幸弘(いとう ゆきひろ) 株式会社TOCHU(トウチュウ)代表取締役 投資マンション専門家/不動産コンサルタント

プロフィール

2002年より投資用中古ワンルームマンション売買のキャリアをスタート。
20年以上にわたり投資マンション市場に携わり、売主・買主双方のリアルな課題解決を通じて、個人投資家の資産形成をサポートしてきた。
2014年に株式会社東・仲(現:株式会社TOCHU)を設立。
投資用中古ワンルームマンションを中心とした売買仲介・買取事業を展開し、これまでの取扱実績は30,000件以上。
現在、会社には年間7,000件以上の投資マンション売却・不動産投資に関する相談 が寄せられており、多くの投資家の売却戦略や資産運用をサポートしている。
2025年には業界初となる価格透明化サービス 「TOCHU iBuyer」 を展開。
中古投資マンション市場の価格不透明性を解消し、投資家が適正価格で売却できる仕組みづくりを推進している。
「誠実な取引こそが市場の信頼をつくる」という理念のもと、 投資マンション市場の健全な発展を目指して活動している。

専門分野

・投資マンション売却
・投資マンション買取
・オーナーチェンジ物件売却
・不動産投資コンサルティング

メディア掲載・業界実績

投資マンション売却・不動産投資の専門家として、各種メディアや業界媒体で紹介されている。
・NHKにて不動産市場に関する取材
・「住宅新報」にてTOCHU iBuyerが紹介
・「リフォーム産業新聞」にて企業取り組みが掲載
・不動産業界メディア「リビンマガジンBiz」にてサービス紹介
・不動産オーナー向け専門誌「月刊 地主と家主」に書籍が掲載
・ERA LIXIL不動産ショップ全国大会にて成績優秀により複数回受賞。
・不動産業界団体 投資不動産流通協会 の会員として研修・研究活動に参加。
・JAPAN BUILD 「不動産テックEXPO」 のセミナー登壇
不動産取引のデジタル化・透明化に向けた取り組みを発信している。

保有資格

・公認 不動産コンサルティングマスター
・宅地建物取引士
・ファイナンシャル・プランニング技能士
・賃貸不動産経営管理士
・投資不動産取引士
・競売不動産取扱主任者
・日本不動産仲裁機構 認定ADR調停人

著書・実績

『投資ワンルームマンションをはじめて売却する方に必ず読んでほしい成功法則』(クロスメディア・パブリッシング)
『マンション投資IQアップの法則 〜なんとなく投資用マンションを所有している君へ〜』(CHICORA BOOKS)

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