ワンルーム投資コラム

賃貸管理の手数料の相場はいくら!?
集金代行のメリットや注意点のまとめ

COST表示の電卓

マンションの賃貸管理業務を委託する際、気になるのが手数料です。

どのような項目にどの程度の費用がかかるのか、あらかじめ把握できていないと、想定外の支出で経営にマイナスの影響を及ぼしてしまうこともあります。

一方で、ただ安いという理由だけで管理会社を選んでしまうのも考えもの。

委託できる業務の範囲が限定されたり、業務品質が低かったりというリスクもあるためです。

今回のコラムでは、手数料についての考え方や注意点を解説します。

 

賃貸管理の手数料の相場は「家賃の5%」

 

賃貸管理の手数料は、家賃の5%程度が相場とされています。

管理会社によって手数料の設定は異なり、委託できる業務の内容も会社ごとにそれぞれです。

手数料の金額だけで賃貸管理会社を評価するのではなく、どのような業務まで対応しているか、しっかりと確認しましょう。

 

また、月々の手数料以外にも支払いが発生する費用がありますので注意してください。

どのような費用なのか、あらかじめ知っておきましょう。

 

賃貸管理で発生する手数料 まとめ

では、賃貸管理を委託する際にかかる費用について、主なものを確認していきましょう。

実際にどのような費用が発生するかは賃貸管理契約によって異なりますので、契約書をしっかり確認してください。

 

集金代行手数料

オーナーに代わって管理会社が入居者から毎月家賃を集金する「集金代行」。

その手数料は、家賃の3~5%が相場と言われています。

集金だけではなく、入金がない場合の催促やクレーム・トラブル対応など、入居者とのさまざまなやり取りを代行します。

 

入居者募集の仲介料

入居者募集の業務を行った仲介会社に対し、契約成立時に支払う手数料です。

家賃の1か月分が上限となります。

これに加え、広告費として「AD(アドヴァタイズメント)」の支払いが必要となることもあります。

ADは、入居者から受け取る礼金が充当されるケースも多く見られます。

 

更新事務料

賃貸契約は2年の期間を設定することが一般的です。

この期間を超えて物件の賃貸を行う場合は契約を更新することになりますが、更新手続きを行う仲介会社に対して、オーナーが「更新事務料」を支払う必要が生じることがあります。

入居者が支払う更新料とは別の手数料であることに注意しましょう。

契約によって費用が異なりますが、更新手数料の50%、もしくは1~2万円程度が一般的です。

 

立会手数料

入居者が退去する際には、室内を点検して修繕工事の見積を行う必要がありますが、これを代行する業者に支払う手数料です。

また、契約中にも室内設備の不具合などで現地調査行った場合などには、立会手数料を支払う必要が生じることがあります。

立ち会う内容により金額は異なりますが、1~2万円程度が一般的です。

 

管理解約料

管理会社との管理契約を終了する際に発生する費用です。

月額管理手数料の2~3か月程度が一般的ですが、高額の手数料がかかる場合もあります。

高い場合は月額家賃の6か月分の場合もあります。

契約の際にしっかり確認しておきましょう。

 

賃貸管理会社を変更する場合は、下記の記事もご覧ください。

賃貸管理会社は変更できる!?手続きや注意点について解説

賃貸管理の業務内容について

手数料がかかるようなら、物件を自分で管理する方がよいのではないか、とお思いかもしれません。

しかし、賃貸経営では想像する以上にさまざまな対応が求められ、ノウハウや専門知識がないままでは思いがけないトラブルに陥る可能性もあります。

豊富な実績を持つ管理会社に委託することで、オーナーの負担は大幅に軽減され、リスク回避にもつながります。

賃貸経営で生じる業務は、以下のように多岐にわたります。

賃貸管理会社に業務を委託する場合は、どこまで対応してもらえるのかを契約時にしっかりと確認しましょう。

 

家賃入金管理・滞納時の催促

入居者からの家賃が、毎月滞りなく入金されていることを確認します。

万が一入金がない場合は入居者に連絡をとり、すみやかに入金するよう促すなど、適宜対応を取ります。

 

更新手続き

賃貸契約の期間を満了後に、引き続き入居する場合は、契約更新を行います。

入居者の更新期日を管理し、事前の通知や更新書類のやり取りなど、入居者への対応を行います。

 

入居者募集

空室が出た際に、新たな入居者を探す業務です。

賃貸経営では、空室期間をいかに短くするかが、成功の鍵となります。

また、市場の動向などから募集家賃の査定を行い、必要に応じて適正な家賃を提案します。

 

入退去の手続き

入居にあたって、各種書類のやり取りに加え、入居者向けルールや設備などを入居者に説明します。

また、退去時には室内の点検を行い、原状回復費用の見積・交渉などを行います。

敷金もこのタイミングで精算処理が必要です。

 

設備不具合の交換等の手配

室内の設備の故障などにともない、交換や修理の手配が必要となることがあります。

入居者と各業者の連絡を行い、調整を進めます。

 

リフォームの見積

設備の老朽化などにともないリフォームが必要となった場合、業者からの見積の取得や契約、立会など、各種の対応を行います。

 

クレーム・トラブル対応

入居者からの問い合わせやクレームなどに対応します。

騒音、水漏れ、設備故障など、多岐にわたるトラブルが想定されます。

豊富なノウハウや経験のある会社が対応することで問題を最小限にとどめることができます。

 

管理手数料の考え方の注意点

「管理手数料は安いに越したことはない」、そう考えて賃貸管理会社を選んでいないでしょうか。

もちろん、不要なコストはできる限り削減していくべきでしょう。

しかし、手数料が極端に安い場合は、注意して管理会社を検討する方が良いかもしれません。

たとえば、対応業務の範囲が狭く、多くの業務はオプションとして追加料金を設定している可能性もあります。

また、業務品質が低いリスクもあり、入居者とのトラブルが絶えない、入居者募集を積極的に行わない、といった事態を招くこともあります。

空室期間が長引けば、収支の悪化につながります。

 

手数料を安価に抑えれば、目先の利益は確保できるかもしれませんが、長期的に見ればマイナスの影響が生じるリスクが高まるのです。

管理会社に業務を委託する場合に、優先すべきなのは業務の品質です。

そのうえで、納得できる手数料にてサービスを提供してくれる会社を探しましょう。

 

管理会社の選び方

 

希望の業務内容を任せられるか

まずは、どの業務を委託したいのかをしっかりと見極めましょう。

各社の公式サイトや一括査定サイトなども活用し、必要とするサービスを提供できる会社を探します。

候補をある程度絞り込んだら、担当者と打ち合わせなど直接会話する場を設け、要望を伝えたり疑問点を解消したりしましょう。

 

賃貸管理を専門・主力業務としているか

賃貸管理業務にどの程度注力しているかは、業務品質やサービスの豊富さをはかる一つの目安となります。

賃貸管理業務を専門としている、あるいは賃貸管理業務を主力としている会社であれば、人材などのリソースが確保され、実績も多数である可能性が高いでしょう。

 

物件所在エリアを得意としているか

客付けをしっかりと行える会社であれば、入居者と早期に契約できる可能性も高まります。

地域に根ざしたネットワークは、物件情報を拡散する上で重要な要素です。

自分の物件のあるエリアに強みを持つ会社を選定すると良いでしょう。

コラム監修者

伊藤幸弘

資格:宅地建物取引主任者・賃貸不動産経営管理士・ファイナンシャル・プランニング技能士・競売不動産取扱主任者
書籍:『投資ワンルームマンションをはじめて売却する方に必ず読んでほしい成功法則』
プロフィール:2002年から中古投資マンションを専門に取引を行う。
2014年より株式会社TOCHU(とうちゅう)を設立し現在にいたる。


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