投資マンション売却の固定資産税等の精算について

投資マンションの所有者は、毎年「固定資産税・都市計画税」を納税しなければなりません。

売買にあたって、売主と買主に不平等がないように、日割りで精算します。

一体どのように行っているのでしょうか？

1月1日現在の所有者が納税義務者になります。

固定資産税等の税金の支払いに関して、対象物件を1月1日に所有していた者が納税義務がるとするルールがあります。

仮に、年の途中で不動産を売却した場合も、1月1日に所有者であった方に納税義務があります。

しかし、よく考えると、途中でオーナーが変わっているに、前オーナーが全額負担するのは、平等ではない感じがします。

この不平等をなくすため、引渡時に精算を行います。

起算日を1月1日とした例

たとえば、仮にそのマンションの固定資産税と都市計画税の合計が５万円だったとします。

売主Ａは、平成29年4月30日に、買主Ｂに売り渡しました。

起算日を平成29年1月1日とすると、Ａの所有していた期間は1月1日から５月1日までの121日ということなり、5万円のうち121/365を負担すればよいことになります。

よって、Ａは5万円×121/365＝約16,575円、Ｂは、残りの33,425円を負担する計算になります。

通常、引き渡しの時にＢが33,425円をＡに一括で支払い精算を完了します。

また、トラブルにならないよう、あらかじめ売買契約書で起算日を売主、買主双方の合意で定めています。

地域的に関東は1月1日を起算、関西は4月1日を起算日にしている習慣があり、その習慣に従う取引が一般的です。

納税義務は前オーナーにありますので、引き渡し時に、売主が一括納付をされることをお勧めいたします。

コラム監修者

伊藤幸弘

資格：宅地建物取引主任者・賃貸不動産経営管理士・ファイナンシャル・プランニング技能士・競売不動産取扱主任者
書籍：『投資ワンルームマンションをはじめて売却する方に必ず読んでほしい成功法則』
プロフィール：2002年から中古投資マンションを専門に取引を行う。
2014年より株式会社TOCHU（とうちゅう）を設立し現在にいたる。