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賃貸管理の手数料はいくらが相場!? 賃貸管理会社の選定ポイントも紹介

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物件の管理を不動産管理会社に任せている方も多いのではないでしょうか。手数料をできるだけ抑えたいというニーズをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、あまりに安いと何らかのトラブルの要因が潜んでいることも。まずは相場を確認することから始めましょう。
賃貸管理の手数料はいくらが相場!? 賃貸管理会社の選定ポイントも紹介

目次

賃貸管理の手数料はいくら

賃貸管理の手数料の一覧

管理手数料の相場

賃貸管理の手数料は、家賃収入の3~5%が一般的です。家賃収入には、毎月の賃料だけではなく、管理費・共益費なども含まれます。なお、空室時には賃貸管理の手数料はかかりません。一方、契約時や更新手続き時には、家賃の0.5~1か月分の手数料がさらに必要です。

管理手数料の相場や金額の内訳について

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

管理手数料の相場というのは、会社によって違いがありますが、だいたい3%~5%ぐらいが一般的だと言われています。家賃が10万円だと、3,000円~5,000円くらいです。

これで受けられる基本的なサービスとしては、まず集金の代行があります。毎月の家賃がきちんと入ってきているかの確認と、回収した家賃をオーナーに送金する業務ですね。それに加えて、賃貸契約の更新対応や、入居者からのトラブル対応なども含まれます。

具体的なトラブルとしては、緊急の水漏れ発生時の対応や、入居者が鍵をなくしてしまった時の対応なども含まれます。また、退去時の立ち会いや、現状回復工事の見積もり手配なども業務の一環です。

ただし、ここで注意が必要なのは、会社によってサービス内容や追加料金の有無が異なる点です。例えば、集金代行手数料は基本料金に含まれているけれど、退去立ち会いは別途料金がかかったり、内装の見積もりには別途立会費が必要だったり、入居者を斡旋した場合は仲介料が別途必要になったりするケースもあります。

そのため、管理会社と契約する際は、基本料金に含まれるサービスと、追加で料金が発生するサービスについて、しっかりと確認しておくことが重要です。特に、大きな費用が発生する可能性がある修繕や工事については、事前に相談が必要になることが多いので、その辺りの条件も確認しておく必要があります。

基本的には、この管理手数料で様々なサービスを受けられるわけですが、具体的にどこまでが含まれていて、どこからが追加料金になるのかは、管理会社ごとに違いがあるので、契約前にしっかりとチェックして、確認しておくことが大切ですね。

サブリースの費用

物件の管理をサブリース会社に任せるという選択肢もあります。この場合、サブリース会社に支払う保証料は家賃の10~20%程度であることが一般的です。賃貸管理よりも費用はかかりますが、空室時も含め、サブリース賃料を確実に得られる点がメリットです。

自主管理の場合は都度発生

月々の賃貸管理はせずに、賃貸契約時、更新手続きに家賃の0.5~1カ月分を支払い、退去立ち合いや内装見積もりに、数万円の立ち合い費用が発生する管理形態もあります。家賃の入金管理が自分でできるのであれば、費用を抑えることができます。

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管理手数料が安い会社と高い会社では、どのようなサービスの違いがある?

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

私の経験から言うと、最も顕著な違いは対応のスピード内容の丁寧さにあります。ただし、これは一概に言えるものではなくて、非常に良心的な価格でも素晴らしいサービスを提供している会社もあるんです。

ただ、あまりにも安い手数料の場合、問題が出てくる可能性が高くなります。例えば、トラブルへの対処が遅かったり、受託した賃貸管理を下請け会社に丸投げしてしまうようなケース。これは本当によくないんです。

また、オーナーへの報告が全然なかったり、入居者の入退去に関する次の賃貸の提案がないといった問題も出てきます。例えば、「募集されるなら募集しますけど、どうしますか」みたいな、当然やるべき提案すらないケースもあります。普通なら、「市場調査をしてこれが適正な賃料なので、これで行きましょう」という提案をするはずなんですが、そういった提案がない。これは、安い手数料だとそこまでのクオリティのサービスを提供できないということなんだと思います。

一方、手数料が高めの会社の場合、より手厚いサービスを期待できます。例えば、滞納があった場合の取り立てや回収業務では、入居者にしっかりと連絡を取り、それでもダメな場合は即座に保証会社に連絡して家賃の送金を促すといった対応をしてくれます。

また、退去後のバリューアップ提案や、現状回復プラスアルファでの工事提案、さらには賃貸募集時の近隣事例を基にした適切な賃料設定の提案なども、手数料が高い会社ならしっかりとしてくれる可能性が高いですね。

結論としては、一概に安いから悪い、高いから良いとは言えないものの、適切な費用を支払ってちゃんとしたサービスを受けるというのが基本だと私は考えています。ただし、料金の高低だけで決めるのではなく、実際のサービス内容をしっかりと確認した上で判断することが重要だと思います。

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賃貸管理の手数料に含まれる業務内容

賃貸管理手数料の範囲内とされる業務は、区分マンションの場合、室内に関するものが中心です。管理組合がある区分所有のマンションでは、建物全体のメンテナンスは建物管理会社が対応することが一般的です。アパートなど一棟を対象とした賃貸管理の場合、建物全体の清掃や点検なども手数料の範囲で賃貸管理会社が対応することもあります。ただし、どこまでの業務に対応するかは管理会社によって異なるため、契約締結時にしっかりと確認することが大切です。以下に、一般的な賃貸管理の業務内容をご紹介します。

賃貸管理の手数料に含まれる業務内容の一覧

入居者の募集

物件の近隣エリアの調査を行ったうえで、広告や営業活動により新たな入居者を募集します。

賃貸借契約書の作成や締結・更新

契約書の作成を含め、賃貸借の契約の締結や更新に関わる業務に対応します。

クレーム・トラブル対応

入居者からの騒音等に関するクレームや、設備の不具合などの各種トラブルに対応します。

集金管理・滞納催促

入居者から家賃を回収し、入金状況の確認作業などにも対応します。また、家賃の滞納がある場合は、入居者への催促を行います。

退去立ち会い・敷金精算

入居者が退去する際の立ち会いに対応します。また、敷金の返還額(または追加支払い額)を計算し、精算を行います。

原状回復・内装見積もり

入居者が退去する際の原状回復に関する業務に対応します。内装工事を行う場合の見積もりを取得する作業も賃貸管理の一環として実施します。

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賃貸管理の手数料の他に発生する費用

賃貸管理の手数料以外に発生する費用一覧

内装工事費

入居者が退去すると、内装工事を実施する必要があります。ワンルームの場合、内装工事費は20~30万円程度となることが一般的です。

設備交換

エアコン、ガス給湯器、照明、ユニットバスなどが劣化し、使用ができない状態となった際には交換が必要となります。

建物全体の清掃・点検

建物管理会社に業務を委託していない場合、オーナーが都度費用を負担して、清掃作業を依頼することになります。

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管理会社を変更するタイミングや、変更を検討すべき状況とは

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

最も分かりやすい指標として、空室が長く続いているような場合です。特に、入居者募集の活動に関する報告が全然ないというような状況は、管理会社の変更を検討すべきサインだと考えています。

こういった状況は、その物件に対して管理会社側の情熱が失われているということです。こういった場合には、別の管理会社に並行して賃貸募集をしてもらうという方法がおすすめです。そして、入居者が決まった方の管理会社に管理を任せましょう。

ただし、現在の管理会社にもきちんと説明する必要があります。「入居者がつかない状況が続いているので、もう1社に募集をお願いしたい。そして、もし決まった場合は、そちらに管理を移行する可能性がある」というような話をしっかりとしておきましょう。

また、販売会社の子会社が管理会社として付いているケースについても、注意が必要です。これはよくあるケースなんですが、分譲マンションや投資用マンションを購入した際に、販売会社の子会社が管理会社としてセットになっているような場合です。この場合、選択の余地なくその会社が管理することになりますが、その子会社が本当に適切な管理をしてくれるかは別問題です。

実際、こういったケースでは、販売のアフターサービスとして管理を行っているという意識が強く、積極的な管理改善への取り組みが少ないことがあります。買った担当者に電話したら退職していましたとか全然知らない人が対応しているといった不満を持つオーナーも多い。

そのため、付き合いだけで管理を継続するのではなく、定期的に活動状況をチェックし、必要に応じて管理会社の変更を検討することが重要です。特に長期でストレスを抱えているような状況であれば、タイミングを見て別の管理会社に変更することも検討する価値があります。

管理会社との関係は固定的に考える必要はなく、よりよいサービスを受けられる可能性があるなら、適切なタイミングで変更を検討することが大切なのです。

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優良な賃貸管理会社を選定するポイント

物件を購入した会社だからと言って、管理が優れているとは限りません。対応が納得できない場合は切り替えましょう。

賃貸管理は不動産投資が成功するかどうか、大事なポイントです。優良な会社に管理を任せましょう。

優良な賃貸管理会社を選定するポイント

管理戸数

優れた賃貸管理会社であれば、多数の物件を管理しているはずです。まずは管理物件の戸数を確認しましょう。多くの物件を管理している会社なら、ノウハウやスタッフも充実していることが期待できます。

営業年数

長い期間営業しているかどうかも、賃貸管理会社を見極める際に確認したいポイントです。そこで注目したいのが免許の更新回数です。宅地建物取引業の免許では「東京都知事(3)第XXXX号」などの免許番号が付与されますが、()の中の数字が更新回数を示しています。宅地建物取引業の免許は5年ごとの更新であるため、更新回数を見ればおおよその営業年数を把握することができます。

入居率

賃貸管理会社の業務品質が低ければ、入居者の退去につながります。入居率が低ければ、オーナーの収入もその分減少してしまいます。

賃貸募集の客付け力

客付け力が高い賃貸管理会社なら、空室リスクを抑えることができます。物件の入居率などを確認すれば、客付け力が高い会社かどうかを判断する材料になります。

コストを明示してくれる

内装費用など、オーナーの支払いが必要な費用を分かりやすく提示してくれることも大切な要素です。賃貸管理の契約を締結する際、内装工事の目安額を開示してもらえるかを確認しましょう。また、工事の際は相見積もりを取得して進めることが理想的です。そのような対応が可能かどうかも問い合わせておきましょう。

担当者の対応がスピーディ

問い合わせや依頼への返信があまりに遅いようでは、賃貸管理会社との信頼関係を築くことは難しくなります。また、レスポンスが遅いというのは人材が不足していることの裏返しかもしれません。会社としての体制に不安が残る場合は、入居者にも契約を避ける方が賢明です。

賃料査定の根拠を開示してくれる

賃料査定時、市場の状況や成約事例などの査定根拠がしっかりしており、依頼に応じて開示してくれるかも、優良な企業かどうかを見極めるポイントです。

経営状態が良好である

賃貸管理会社の経営状態が悪化すると、提供するサービスの品質も低下しがちです。入居者を募集する広告を展開する体力がなく客付け力に悪影響が生じたり、社員教育が行き届かずにトラブルに発生したりするリスクがあります。

プロがアドバイスする管理会社を選ぶ際の注目ポイント

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

管理会社を選ぶ際に、私が特に重要だと考えるポイントは、まず実績です。管理物件数が多いことは、それだけ信頼されているということの表れだと思います。

それから、社歴も重要なポイントですね。長く事業を続けているということは、それだけ安定した経営基盤があるということを示しています。また、不動産にはいろんなタイプの物件がありますから、自分の持っている物件タイプに対して、その管理会社が得意としている分野かどうかも重要な判断材料になります。

また、強調したいのが、担当者との相性です。これはすごく大事なポイントなんです。なぜかというと、賃貸管理を任せるということは、入居者が決まった後、何年にもわたってお付き合いをしていかなければならないということです。もし担当者とのコミュニケーションがうまく取れないとなると、それは相当なストレスになります。

実際に、私の経験では、物件自体は良かったのに、管理会社の担当者との関係がうまくいかなくて売却を決意されたオーナーもいらっしゃいます。「管理会社とちょっとうまくいかないんだよね、もう面倒で。いちいち入退去のたびに交渉するのも疲れた」といった理由で、良い物件なのに手放してしまうケースを見てきました。

そういった事態を避けるためにも、管理会社を選ぶ際は、その会社の実績や社歴といった客観的な指標だけでなく、実際に担当になる方とのコミュニケーションの質や相性もしっかりと見極めることが大切です。この相性の部分は、実は長期的な運営を考えたときに、とても重要な要素になってくるんです。

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賃貸管理の手数料の注意点

賃貸管理の手数料の注意点の一覧

安さだけで選んではいけない

管理手数料はできる限り抑えたいものですが、あまりに安価である場合は考えものです。手数料が安い分、管理業務サービスの品質も下がるリスクがあります。入居者の不満が募り、解約が多発しては元も子もありません。また、手数料が安いだけで、追加費用が高額ということもあります。

業務範囲が限られていないか

前述の「賃貸管理の手数料に含まれる業務内容」は一般的な例について紹介していますが、管理手数料があまりに安い場合、賃貸管理会社が対応する業務がごく一部に限定されていることもあります。契約書をしっかりと確認し、業務内容が期待する通りかをチェックしましょう。

解約に手数料が必要か

賃貸管理契約を解約する場合に、違約金が設定されていることもあります。場合によっては家賃の6か月分など、高額な違約金を請求されることも。契約時にそのようなことがないか確認しましょう。

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賃貸管理のメリット

賃貸管理のメリット 一覧

的確なアドバイスを受けられる

賃貸管理会社に業務を委託するメリットの1つは、プロならではのノウハウをもとに業務を進めてもらえることです。社員が資格を取得しているかなどをチェックし、豊富な知識を持つ会社を選びましょう。

オーナーの負担が少なくなる

基本的には、管理業務をまるごと任せることができる点も大きなメリットです。特に副業として不動産投資を行っているオーナーの場合、物件の管理に割ける時間は多くありません。賃貸管理会社をうまく活用して、経営を円滑に進めましょう。

空室率を抑えられる

賃貸管理会社が品質の高いサービスを提供すれば、オーナーだけでなく入居者の満足度も向上します。これにより退去が減り、空室率を抑えられる効果も期待できます。

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賃貸管理の成功事例

賃貸管理の成功事例

購入した会社にサブリースを任せていましたが、購入から10年が経過して値下げの交渉がありました。担当者との人間関係も大切にしたいので、値下げをしようかと思いましたが、収支が悪化してしまうと不動産投資が失敗してしまうので、一括査定で家賃を比較しました。その結果、サブリース家賃よりも1割ほど高く賃貸募集ができることが判明しました。以前の会社は解約をして、一括査定で知り合った会社に賃貸管理を任せることになり、収支がプラスで投資を継続することになりました。

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管理会社との付き合い方で、オーナーとして気をつけるべきこと

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

何より大切なのは、日頃からの信頼関係の構築です。管理会社の担当者も人間ですから、良好なコミュニケーションを維持することが重要です。

具体的には、管理会社から連絡があった場合は、できるだけ早く折り返しの連絡をするように心がけましょう。また、対応の際は常に丁寧な態度を心がけることも大切です。

「私はオーナーなんだ」というような態度は避けましょう。時々、そういう態度を取るオーナーを見かけますが、それは決して良い関係につながりません。本来であればオーナーと管理会社は対等な関係であるべきです。確かにサービスを受ける側ですが、お金を払えば何をしても良いというわけではありません。

特に、感謝の気持ちをしっかりと伝えることが大切です。「ありがとう。これやっていただいて助かります」といった言葉を適切なタイミングで伝えることで、管理会社側も「このオーナーは良い人だな」と感じ、より良いサービスを提供しようという気持ちになります。

本質的に人と人との付き合いなんです。管理会社との関係も、結局は人間関係の一つとして捉えることが大切です。丁寧で誠実なコミュニケーション、適切なタイミングでの感謝の表現、そして対等な立場での関係構築。これらを意識することで、長期的に良好な関係を築くことができます。

複数物件の場合、管理会社は1社に集約すべきか、物件ごとに選ぶべきか

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

必ずしも1社に集約する必要はないと思います。管理会社にはそれぞれ得意な物件タイプや得意なエリアがあるからです。

例えば、ある管理会社は都心の高級マンションの管理に長けていて、別の会社は郊外の一般的な賃貸アパートの管理に強みを持っているというケースがあります。また、エリアによっても、その地域の賃貸市場をよく理解している会社とそうでない会社があります。

そのため、私は物件の特性や所在地に合わせて、それぞれの専門性に応じた管理会社を選んでいく方が良いと考えています。この方が、各物件に対して最適な管理サービスを受けられる可能性が高くなります。

実際の運用面でも、先ほどお話ししたように、管理会社の主な活動の場面というのは、トラブルが発生した時です。普段の運営は比較的スムーズに進むことが多いので、複数の管理会社と付き合うことが特別な負担になるわけではありません。

むしろ、1社に集中することで、その会社のサービスに問題が生じた場合のリスクの方が大きいかもしれません。複数の会社と付き合うことで、各社のサービスを比較することもでき、より良い管理の在り方を見出すこともできます。

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コラム監修

コラム監修

伊藤 幸弘(いとう ゆきひろ)
株式会社TOCHU(トウチュウ)代表取締役
投資マンション専門家/不動産コンサルタント

プロフィール

2002年より投資用中古ワンルームマンション売買のキャリアをスタート。
20年以上にわたり投資マンション市場に携わり、売主・買主双方のリアルな課題解決を通じて、個人投資家の資産形成をサポートしてきた。
2014年に株式会社東・仲(現:株式会社TOCHU)を設立。
投資用中古ワンルームマンションを中心とした売買仲介・買取事業を展開し、これまでの取扱実績は20,000件以上。
現在、会社には年間7,000件以上の投資マンション売却・不動産投資に関する相談 が寄せられており、多くの投資家の売却戦略や資産運用をサポートしている。
2025年には業界初となる価格透明化サービス 「TOCHU iBuyer」 を展開。
中古投資マンション市場の価格不透明性を解消し、投資家が適正価格で売却できる仕組みづくりを推進している。
「誠実な取引こそが市場の信頼をつくる」という理念のもと、 投資マンション市場の健全な発展を目指して活動している。

専門分野

・投資マンション売却
・投資マンション買取
・オーナーチェンジ物件売却
・不動産投資コンサルティング

メディア掲載・業界実績

投資マンション売却・不動産投資の専門家として、各種メディアや業界媒体で紹介されている。
・NHKにて不動産市場に関する取材
・「住宅新報」にてTOCHU iBuyerが紹介
・「リフォーム産業新聞」にて企業取り組みが掲載
・不動産業界メディア「リビンマガジンBiz」にてサービス紹介
・不動産オーナー向け専門誌「月刊 地主と家主」に書籍が掲載
・ERA LIXIL不動産ショップ全国大会にて成績優秀により複数回受賞。
・不動産業界団体 投資不動産流通協会 の会員として研修・研究活動に参加。
・JAPAN BUILD 「不動産テックEXPO」 のセミナー登壇
不動産取引のデジタル化・透明化に向けた取り組みを発信している。

保有資格

・公認 不動産コンサルティングマスター
・宅地建物取引士
・ファイナンシャル・プランニング技能士
・賃貸不動産経営管理士
・投資不動産取引士
・競売不動産取扱主任者
・日本不動産仲裁機構 認定ADR調停人

著書・実績

『投資ワンルームマンションをはじめて売却する方に必ず読んでほしい成功法則』(クロスメディア・パブリッシング)

『マンション投資IQアップの法則 〜なんとなく投資用マンションを所有している君へ〜』(CHICORA BOOKS)

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