ワンルーム専門のプロフェッショナルTO-CHU

投資用マンションの売却は株式会社TOCHU（とうちゅう）にお任せください。

ワンルームマンションの資産運用ひとりで悩んでいませんか？
より高く・より早く、お客様のために、責任を持って取引いたします。

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マンションの運用に、こんなお悩みをお持ちではありませんか？

利回りが良いと思って買ったのに …。想像以上にコストがかかって赤字に近い。
節税対策になると聞いていたのに …。それ以上に税金・経費が高くて困っている。
なかなか入居者が見つからない …。家賃収入が減って気になる。
維持費・管理費が増えてきた …。ローンがあるため、キャッシュ・フローに問題が出てきた。
年金生活の中、不動産を持ち続ける意味があるのか …。生活資金が必要だ。
マンション管理は面倒だ …。とにかくすっきりしたい。

このまま放置し続けるのは危険です。

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まずは、あなたのマンションの現状を把握しましょう！

そのまま放置するとこんなリスクも・・・！

事例 ①
数年後から収支がマイナス

新築ワンルームをフルローンで購入、その時は将来の年金の足しになればと思い、多少の税金負担はあるものの、月々が少しプラスだったのでストレスなく投資運用を開始。
しかし、数年後に家賃の値下げ、管理費等の値上げで月々のマイナスが発生し、投資を続けることがストレスになりました。
さらに、ローン完済するまで、収支がプラスになることがなく、合計すると大きな自己資金の投入が必要になってしまうことが判明。
投資で資金を増やすつもりが、自己資金を大きく減らしてしまうこともあるのです。

事例 ②
売るに売れない‥‥

ローン残高は返済が進むので、年々減少していきますが、同時に売却できる価格も築年数が古くなるので下がってしまいます。さらに市場相場が崩れると売却価格とローン残高との差額が大きく広がる可能性もあります。
ローン残金との差額を用意できれば、手放すことができます。しかし、用意することができなかったら、ローン返済を続けていくしかないことになります。売却して身軽になりたいのに、なれない状態になることもあるのです。

事例 ③
離婚の危機に。

マンション投資が、家族トラブルや人間関係に影響する場合があります。
よくあるケースとしては、家族に相談せずにローンを組んでマンション投資をしていたが、
物件が大きく値下がりしてしまい、後々家族に非難されたといものです。
中には、家族に内緒でマンション投資をしていたことが物件の資産価値下落時に発覚してトラブルになり、投資用マンションのローンと自宅の住宅ローンを25年分抱えながら、離婚したという人もいるようです。
マンション投資が、家族トラブルや原因になることを防ぐためにも、いますぐに資産の見直しをした方が良いかもしれません。

今すぐに、あなたの資産を査定しましょう！

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ワンルームマンション投資で発生する問題の原因をご存知ですか？

個人がローンを組んでワンルームマンション投資をするには、
避けられないリスクを伴っています。

ワンルームマンションの資産価値が低下する理由

マンション投資は、資産価値が年々下落していくというリスクを伴っています。

資産価値が低下する大きな要因としては、
① 家賃の低下 ② 管理費の上昇 ③空き室の増加が問題となります。

そのため、マンション投資では資産運用の見直しが重要なのです。

年間１％下がる家賃収入

賃貸マンションの家賃収入は、年間１％下がると言われています。

具体的にいうと、築10年の物件は新築時の家賃収入よりも10％の収入が減少し、築20年の物件では当初の家賃から20％の収入が減少するということになります。
家賃収入が１割～２割減るというのは、ローンの返済やキャッシュ・フローに大きな影響を与えるといえます。

なお、新築のマンションについては、家賃が下落しはじめるのは4～5年後と言われています。
新築マンションは当初プレミアで満室稼働が可能ですが、はじめの入居者が退去した時には、新築物件としてのプレミアが失われるため家賃を下げる必要がでてきます。そのため、家賃収入の低下がマンション築後4～5年後からはじまるということになるのです。

予想されていた修繕積立金を上回る維持・管理費

マンションという資産を所有するということは、必然的に定期的な管理・メンテナンスが必要となります。

とくに、築10年～築15年になるとマンションは大規模な修繕工事が必要となってきます。
さらに、修繕工事には不確定要素が多く、施工時において予想外の劣化や施工条件の成約などで工事費がハネ上がり、当初の修繕積立金の数倍のコストがかかってくるというケースがとても多いといえます。

なお、物件は年々老朽化していくため、基本的に維持費・管理費は右肩上がりで上昇していいきます。
そのため、維持・管理費のハネ上がる築10年～築15年には、資産の見直しを行った方が良いといえます。

空き室の発生・入居率の低下

人口減少の影響があり、空き家物件が増え始めています。
実際に、すでに日本はついに人口減少時代に入っており、2015年より人口は減少しはじめています。
一方で、マンションは増加傾向にあり物件総数は増加し続けているため、賃貸物件の需要と供給のバランスは悪化しつつあるといえます。

ある調査によると予測として、2020年前後には、総物件の5件に１件が空き家になるともいわれています。
今後は、賃貸物件の空室率はさらに上がり続けることが予想され、家賃デフレ時代が到来しつつあるといえるでしょう。

さらに、社会的な影響として、2020年のオリンピックの反動が予想されています。
東京・神奈川など都心の不動産価格は、2020年のオリンピック後には、急激な下落があるのではというものです。
そのため、オリンピック前の今マンションを売却することは合理的な判断といえるでしょう。

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専門の会社を選定するポイント

ポイント1 : 担当者の雰囲気がいい

不動産業界では、強引な営業を行っている会社も多くあります。
そのほとんどが、電話などの対応が雑で、威圧的な印象を与えることが多いです。
それらの営業担当者は、会社から厳しいノルマを与えられて、苦しんでいるのに、お客様に愛想をふりまく余裕がないといったところでしょうが、そのような会社の営業方針や倫理観を全面的な信頼を置くのは難しいと考えられます。
なお、良い業者は最初の電話対応から、感じがいいといえます。
担当者の雰囲気をよく感じ取り、不動産会社の選定を行ってください。

ポイント2 : 査定額など根拠が、具体的である

売却で大きな条件になるのが、売却価格です。
この根拠を具体的に提案しているか、これも業者を選ぶポイントです。
根拠が自社事例だけでなく、レインズなど外部の情報も扱っているかも、判断するうえで重要です。
また、具体的な営業手法、購入顧客を持っているかもポイントです。
依頼を受けてから、新規のお客様を探すのでは、具体的な提案ができません。
また、高い査定額を掲示しながら、結局査定額では売却できないという不動産会社も多いようです。
きちんと顧客のネットワークや実績のある不動産会社選択しましょう。

ポイント3 : 専門分野の物件を扱っている

不動産業界でも住み分けが進んでおります。
どうしても専門業者に物件、お客様、などの上質な情報が集まります。
お取引をするならば、良い情報を持っている業者と取引しないと大きな損失です。
土地、アパート、戸建て、オフィスビル、ファミリーマンション、投資用１Rマンション、賃貸、駐車場いろいろありますが、
専門分野でないと競争が激しく生き残れません。

不動産売却の仲介を利用するメリット

不動産会社を利用して不動産を売却する場合、どのような流れで取り引きを行うことになるのでしょうか。

不動産会社を利用した不動産を売却は、以下の３つのステップを踏むことになります。

ステップ ① 物件価格の査定：まず、不動産会社は売主様の不動産を調査し、販売価格を査定します。
ステップ ② 買い主の募集；その後、不動産会社は買い主を募集します。
ステップ ③ 契約手続きの実行；そして、買い手がついた段階で、売買契約の締結や様々な書類手続きを代行し、適切・安心な売却手続きを完了するということになります。

なお、不動産会社は適切な不動産売買の成果として仲介手数料をいただきますが、
これは売買成約後の成功報酬となりますので、売り主様から事前に手数料をお支払いいただく必要はございません。

なお、一部の不動産会社では売り主様からの仲介手数料を「無料」という扱いにする場合があります。
一見すると、これは売主様にメリットがあるように見えますが、多くの場合不動産の売却査定額が通常の適切な売却価格を下回り、売り主様の得にはなりにくいと言われています。
※ 仲介の基本的な流れに違いはなく、安い価格で売却することで買い主様からの報酬額を増やしているといえます。

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投資用ワンルームマンション売却トップクラス
TOCHU（とうちゅう）の特長

豊富な販売ネットワーク

独自のネットワークと販売網があるからできるお客様の不動産を最適な形で売却
ワンルーム専門

専門家だからできる適切な査定・契約手続き・売却手続きで、安心の取り引きを実現
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多数の販売実績に基ずく、豊富な販売網がありますので、お待たせすることなく取引が可能です。
特にリピーターのお客様には、賃貸管理、リフォームなども行い、お客様に最適な提案を行うことで、強い信頼関係を築いております。