不動産買取のトラブル事例4選！原因・注意点・悪質業者の見分け方

近年、不動産買取に関するトラブルは増加傾向にあります。

相場よりも低価格で物件を手放してしまったり、売却相談をきっかけに不要な土地の購入を勧められるなど、悪徳業者による被害も少なくありません。

不動産買取で失敗しないためには、よくあるトラブルや注意点を把握し、冷静に対処することが重要です。

起こりやすいトラブルの実例とその対策を理解し、スムーズな取引につなげましょう。

不動産買取でよくあるトラブル事例4選

不動産買取は迅速な現金化ができる魅力的な手段ですが、トラブルも発生しています。

実際の相談事例をもとに、よくあるトラブルパターンをご紹介します。

不動産を相場よりも極めて低額で買い取られた

不動産買取で発生するトラブルの1つ目は、「相場よりも安く買い取られること」です

買取相場を理解せずに査定してしまうと、不動産を市場価格より著しく低い価格で売却する可能性があります。

低額買取の手口は以下のとおりです。

• 査定額の根拠を曖昧にし、契約を急かす。
• 解体費用や測量費用などの不透明な諸経費を請求し、手取り額を大幅に下げる。
• 複数の物件を一括で売却させ、個々の物件の価格を不明瞭にする。

判断能力が低下した高齢者をターゲットにして、市場価格1億円以上の住宅を700万円で買い取った事例も報告されています。

悪質業者は売主の知識のなさや弱みにつけ込んでくるため、事前に相場を把握し、必ず複数業者に査定を依頼することが重要です。

売却する際の担保として別の山林を購入させられた

不動産買取の話を進める中で、山林の購入を勧める原野商法にも気をつけてください。

原野商法とは、「節税対策になる」「国の買取予定があるため値上がりする」などと持ちかけ、資産価値の低い山林や原野を高値で売りつける手法です。

または、「不要な山林を売りたい」と業者に相談した際に、土地の購入を勧められるケースもあります。

相談者に対して、以下のような巧みなセールストークで不要な契約を結ばせるのが原野商法の特徴です。

• この物件は将来高値で売れる
• 節税できる
• この土地（山林）を買いたい人がいる

自宅や所有する不動産の売却相談であったにもかかわらず、「別の不動産購入」を勧められた場合は、詐欺や悪質商法の可能性が高いため十分注意しましょう。

参考：国民生活センター | 「原野商法の二次被害」トラブル－原野や山林などの買い取り話には耳を貸さない！契約しない！

就職の採用面接で不動産の買取を強要された

就職活動中の応募者に対し、不動産の購入や売却を強要する悪質なケースもあります。

就活生の弱みに付け込み、価値の不明確な物件を買わせようとする悪質な手口です。特定商取引法や労働法にも抵触する可能性があります。

20代の社会経験が乏しい社会人に対して、入社面接で「家を購入してでも入社したい意思を示す必要がある」と強要され、貯金もない状態で売買契約を締結された事例があります。

• 優越的地位の乱用
• 職業選択の自由の侵害
• 法律違反

もし、採用面接などの場で不動産取引を持ちかけられた場合は必ず断り、消費生活センターや労働基準監督署などに相談するのがよいでしょう。

自宅に訪問してきて強引に買取契約をさせられた

訪問販売により「今契約しないと損する」と、不動産買取を持ちかける不動産業者には注意してください。

要介護認定者をターゲットとして、突然住宅買取に関する電話が入り、以下の内容で12時間近く家に居座られて勧誘された報告があります。

• 自宅を高値で買い取る
• その後は相場よりも安く賃貸で住み続けられる
• 管理費や固定資産税はかからない

不動産買取で最も注意しないといけないのは「クーリングオフが適用されないこと」です。

宅建業者が売主となり買主が個人（消費者）の場合にはクーリングオフが認められますが、個人が売主で宅建業者が買主となる「買取」では、一度締結した契約は原則取り消すことができません。

訪問販売で不意打ち性が認められるなど、「消費者契約法」に基づきクーリングオフができるケースもありますが、いずれにしても慎重な判断が必要です。

参考：国民生活センター | 高齢者の自宅の売却トラブルに注意－自宅の売却契約はクーリング・オフできません！

不動産買取でトラブルにならないための注意点

不動産買取のトラブルを避けるためには、事前の準備と知識が不可欠です。

安心して進めるために押さえておきたい具体的な注意点を6つご紹介します。

エリアの売却相場を確認しておく

まずはエリアの売却相場を把握しておきましょう。相場感を理解しておかないと、買取業者に提示された査定額が適正なのかを判断できないからです。

売却相場は以下の方法で確認できます。

• 不動産ポータルサイト
• 不動産の一括査定サイト
• 国土交通省の不動産情報ライブラリ
• 固定資産税納税通知書（固定資産評価証明書）

相場よりも安く売却して損をしないように、売却不動産の相場は確認しておきましょう。

複数の買取業者に査定を依頼する

不動産の買取依頼をする際は、複数の業者に査定を依頼して比較・検討することが鉄則です。

1社だけの査定価格で売却先を決めてしまうと、その価格が高いのか安いのか客観的に判断できないからです。不動産会社ごとに得意な物件種別やエリア、査定基準が異なるため、査定額に差が出てきます。

最低でも2〜3社に査定を依頼すると買取金額の比較ができ、信頼できる会社を見つけられるでしょう。

買取業者の評判や口コミを調べる

査定額のほかに、買取業者を選ぶときは評判や口コミを確認することも大切です。実際に利用した人の口コミは貴重な情報源です。

評判や口コミを確認する際は以下の点に注意しましょう。

• 複数のサイトで確認する
• 良い評価・悪い評価の両方を見る
• 不自然に高評価ばかりついていないか確認する

同じ内容が多かったり、不自然に高評価だったりするとサクラの可能性がありますし、あくまで個人的な意見ですのですべてを鵜呑みにしてはいけません。

契約書の内容で疑問があれば質問する

不動産買取において不明点が出てきたときは、遠慮せず担当者に質問して確認しましょう。内容を理解しないまま契約を進めてしまうと、後々大きなトラブルに発展しかねません。

売買契約書で必ず確認すべき内容は以下のとおりです。

• 売買代金、支払時期、支払方法
• 物件の引渡し日、引渡し条件
• 契約不適合責任の範囲
• 手付金の額と性質
• 特約事項

説明を受けても理解できない場合は、分かるまで担当者に何度も質問するか、不動産取引に詳しい弁護士や司法書士に相談することも検討しましょう。

業者とのやり取りは口頭ではなく書面にする

トラブルを未然に防止するためには、やり取りを書面やメールで記録しておくことが重要です。

提示された査定価格や条件など、業者とのやり取りを記録した履歴があるとトラブルが生じた際に、自分の主張を証明しやすくなるでしょう。

電話で重要な取り決めをした場合でも、「取り決めた内容をメールで改めて送付してください」とお願いします。こうした一手間が、万が一の際に売主を守る証拠となるのです。

不動産トラブル事例データベースで事例を調べる

「不動産トラブル事例データベース」で、契約予定の会社がトラブルを起こしていないか調べておくのも効果的です。

国土交通省が管轄する「一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）」は、「不動産トラブル事例データベース」というウェブサイトを運営・公開しています。

このデータベースを活用すると、過去に発生した不動産取引に関する相談事例や紛争事例を閲覧することが可能です。

このデータベースを活用することで以下のようなメリットがあります。

• 悪質な業者の典型的な手口が分かる
• 契約書の見落としがちな重要ポイントが分かる
• トラブル発生時の具体的な相談先や対処法が分かる
• どのような状況で、どのような問題が起こりやすいのかが分かる

事前にトラブル事例を知っていれば、同様の状況に直面した際に冷静に対処しやすくなります。

不動産買取でトラブルになりやすい悪徳業者の見分け方

不動産買取でトラブルを避けるためには、信頼できる業者を選ぶことが最も重要です。

しかし、中には売主の知識不足や弱みにつけ込む悪質な業者も存在します。ここでは、そうした悪徳業者に共通して見られる、特徴的な手口や行動パターンを5つご紹介します。

訪問や電話でしつこく勧誘してくる

悪徳業者によくある特徴の1つ目は、「訪問や電話でしつこく勧誘してくる」ことです。

• 今が絶好の売り時です
• キャンペーン中なので高く買い取れます

このような謳い文句で、売主が正常な判断をできないように不安を煽り契約をせかすケースがあります。特に相場感や不動産取引の経験が浅い人をターゲットにされやすいです。

信頼できる誠実な業者の場合、アポなしでの訪問やしつこい勧誘は行いません。過度な勧誘を受けた場合は、消費生活センターへの相談も検討してください。

相場価格よりも査定額が異様に高い

悪徳業者によくある特徴の2つ目は、「相場価格よりも査定額が異様に高い」ことです。

最初に高額な査定額を提示して買取契約を取り付け、売買契約時になると「物件の欠陥が見つかった」や「市場が急変した」などの理由で、買取価格の大幅な減額を要求してくるケースがあります。

このようなトラブルを避けるためにも、必ず複数の不動産会社に査定依頼をしましょう。極端に査定金額が高い業者の場合は、金額の理由を確認してもよいでしょう。

質問に対する回答が明確ではない

悪徳業者によくある特徴の3つ目は、「質問に対する回答が明確ではない」ことです。

曖昧な返答や話をそらす業者は信頼性に欠けます。売主にとって不利な情報を隠している可能性があります。

• 重要な説明を先延ばしする
• 「皆さん、大体こんな感じですよ」と、具体的な根拠を示さない
• 専門用語を多用したり、早口で話したりして売主に理解させないようにする
• 売主が内容を理解する前に契約を急かそうとする

特に、契約不適合責任（契約の内容に違いがあった場合、売主が買主に対して負う責任）や、追加で費用が発生する可能性のある工事などの項目については、納得できるまで何度でも質問し、明確な回答を得るようにしましょう。

説明が不十分だと感じたら、その不動産会社との契約は見送ることも検討してください。

支払いは小切手を指定してくる

悪徳業者によくある特徴の4つ目は、「支払いは小切手を指定してくる」ことです。

買取代金の支払い方法として、銀行振込や現金が一般的ですが、小切手を指定してくる場合、注意が必要です。

小切手のデメリットは以下のとおりです。

• 現金化に手間や時間がかかる
• 不渡り（支払い不能）になるリスクがある

不渡りとなると、不動産を手放した上に代金を受け取れなくなるため、最悪の事態になりかねません。基本的に買取代金は銀行振込で支払ってもらうのが安心です。

レインズ（REINS）に登録していない

悪徳業者によくある特徴の5つ目は、「レインズ（REINS）に登録していない」ことです。

REINSとは、宅地建物取引業者（不動産会社）が不動産物件の情報を共有し、円滑な取引を行うためのネットワークを指します。

不動産会社と専任媒介契約または専属専任媒介契約を結んだ場合、REINSへ物件登録が義務付けられています。一般媒介契約の場合は登録義務がないので注意が必要です。

登録義務がある契約を結んだにもかかわらず、REINSに物件を登録していない場合は、自社で情報を囲い込み不当な価格で売買を行おうと考えているかもしれません。