アパート売却時に必要な書類まとめ！書類の内容と取得方法も解説

アパートの売却は状況に合わせて必要な書類が異なります。

適切な書類を揃えておかないと、売却手続きがスムーズに進まないだけでなく、買主から不信感を持たれるかもしれません。

そのため、アパート売却時に必要な書類の種類と取得方法、注意点について詳しく解説します。

アパート売却をスムーズに進めるためにも、早めの準備を心がけましょう。

アパートの売却時に必要な書類一覧

以下は、アパートの売却時に必要になる主な書類の一覧です。

• 登記簿謄本（登記事項証明書）
• アパートの見取り図
• アパートの測量図
• 売買契約書
• 重要事項説明書
• 固定資産税納税通知書
• アパート管理委託契約書
• 賃貸借契約書
• 抵当権等抹消書類

アパートの売却を不動産会社に依頼する際や買主に物件を引き渡す前に、これらの書類を整えておく必要があります。

直前になって必要な書類を慌てて探したり、役所に取り寄せたりしていては、売却完了までに時間がかかってしまいます。

スムーズに売却するためにも、必要な書類を理解して準備しておくことが大切です。

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アパート売却に必要な書類とは?

アパートを売却する際は、媒介契約時や引き渡し時など、さまざまな場面で必要となる書類が異なります。

たとえば、不動産会社と媒介契約を結ぶ際は、本人確認書類や登記簿謄本が必要です。

一方、売買契約を結ぶときは重要事項説明書や売買契約書、引き渡し時には印鑑証明書や抵当権等抹消書類などを用意しなければなりません。

そのため、必要な書類を3つのステップに分けて詳しく紹介していきます。

不動産会社と媒介契約を行うときに必要な書類

不動産会社と媒介契約をするときに必要な書類は以下の3つです。

• 登記簿謄本（登記事項証明書）
• アパートの見取り図
• アパートの測量図

不動産を売却する際、売主はさまざまな書類を準備しなければなりません。

物件の詳細情報や権利関係、税金関連、告知事項なども含まれます。

売却の手続きでは、買主に物件の情報をしっかりと伝える必要があるため、忘れずに用意してください。

登記事項証明書（登記簿謄本）

登記事項証明書は、不動産に関する登記情報が詳細に記載された書類で、法務局で取得できます。

以前は「登記簿謄本」とも呼ばれていましたが、現在は登記事項証明書が正式な名称です。

取得方法は、法務局の窓口で発行してもらうか、オンライン申請後に郵送で受け取る、またはオンライン申請後に窓口で受け取る方法の3種類があります。

窓口で発行すると600円かかりますが、オンライン申請では郵送でも500円なので手数料を安く抑えられます。

アパートの見取り図

アパートの見取り図は、部屋の広さや設備の配置がわかる平面図で、物件を売る際の参考資料になります。

不動産取引には欠かせない資料なので、査定する際は事前に準備しておくことが大切です。

アパートの見取り図は、建築時の設計図や工事記録書から取得することが一般的です。

アパートの測量図

アパートの測量図は土地の形や面積、境界線などを示す図で、不動産を売買する際に必要な情報です。

法14条地図や地積測量図などの公的な図面は、アパートがあるエリアを管轄する法務局で取得できます。

アパートの売買契約で必要な書類

アパートの売買契約を締結するときに必要な書類は以下5つです。

• 売買契約書
• 重要事項説明書
• 固定資産税納税通知書
• アパート管理委託契約書
• 固定資産評価証明書

それぞれ詳しく確認していきましょう。

売買契約書

売買契約書は、売主と買主の間で交わす重要な書類です。

売却条件や取引内容が詳しく記載されており、売主・買主の正式な合意を示す重要な書類となっています。

重要事項説明書

重要事項説明書は、不動産の売買や賃貸契約において、取引条件などの大切な情報が記された書類です。

不動産会社（宅地建物取引業者）が作成し、契約前に宅地建物取引士が買主に書面を渡します。

また、重要事項説明書は口頭で説明することが法律で義務付けられています。

固定資産税納税通知書

固定資産税の納税通知書は毎年4月〜6月頃に郵送で届きます。

通知書には、アパート経営における重要なコストである固定資産税が記載されているので、必ず内容を確認してください。

さらに、通知書には建物の構造や面積、評価額も記載されているため、売却時に役立つ資料として活用できます。

固定資産税や都市計画税が記載された課税明細書は、一般的に再発行できないため大切に保管しておきましょう。

固定資産評価証明書

固定資産評価証明書とは、土地や建物など固定資産の評価額を証明するための書類です。

固定資産税の日割り計算や登記費用を算出するために必要になります。

マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書があれば、市町村の税務課で取得できます。

アパート管理委託契約書

アパートの管理を管理会社に委託している場合、アパート管理委託契約書を事前に準備しておくと安心です。

売却にともない管理会社を変更するケースも多いですが、サブリース契約（転貸借契約）の場合は、契約が終了するまで現在の内容が引き継がれます。

一括借り上げ契約（マスターリース契約）の場合では、契約更新時に賃料の見直しが行われることがあるため注意しましょう。

買主が事前に管理会社との契約内容を確認できるようにしておくことで、賃料の保証内容や解約の条件についての認識のズレを防ぐことが可能です。

アパートの引き渡し時に必要な書類

アパートを引き渡すときに必要な書類は以下の6つです。

• 印鑑証明書
• 抵当権等抹消書類
• ローン残高証明書
• 本人確認書類
• 賃貸借契約書
• 検査証や修理記録

一つ一つ詳しく紹介していきます。

印鑑証明書

印鑑証明書は、市町村役場で申請して発行してもらえますが、地域によってはコンビニエンスストアでも取得が可能です。

発行する前に、登録している印鑑と実際に手元にある印鑑が一致しているか確認しておくと確実です。

印鑑証明書は発行から3カ月以内のものが必要になるため、取得時期には注意しましょう。

抵当権等抹消書類

住宅ローンが残っているアパートを売る場合、売却代金でローンを一括返済し、抵当権を抹消します。

抵当権とは、ローンを提供する金融機関などの債権者が万が一お金を返済できない場合に、担保として設定した土地や建物を競売にかける権利のことです。

抵当権を抹消するための書類として、登記識別情報、登記原因証明情報などの書類が必要です。

ローン残高証明書

ローンの残高証明書は、現在のローン残債を証明するもので、ローンがどれくらい残っているかが確認できます。

ローンを利用している金融機関から毎年発行されています。

ローン返済予定表

ローン返済の予定表には、今後の返済日や返済額、利息などの詳細が記載されています。

アパート売却の代金でローンを完済できるかを確認しておきましょう。

賃貸借契約書

賃貸借契約書は、現在アパートに住んでいる入居者と賃貸契約を結ぶ際に取り交わす書類です。

各部屋の賃料や管理費、面積、契約日、契約期間などが記載されています。

検査証や修理記録

検査証や修理記録は、アパートで使用されている貯水槽（受水槽）やポンプといった設備が、定期的に点検・整備されていることを示す書類です。

点検の結果や修理内容、交換した部品や設備、さらには改修工事の履歴まで詳しく記録されています。

入居者が安心して生活できる環境が維持されている証拠となるため、買主の購買意欲を高められるかもしれません。

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アパート売却時に必要な書類を取得する方法

アパート売却時に必要な書類の取得方法について解説します。

なかには、取得するまでに時間がかかる書類もあるため、売却の計画を立てた段階で準備を進めることが大切です。

不動産会社に依頼して取得してもらう書類

アパート売却時に必要な書類のなかには、不動産会社に依頼して取得してもらう書類があります。

具体的には、以下のような書類が挙げられます。

• 登記簿謄本（登記事項証明書）
• 物件購入時の重要事項説明書
• 登記済権利書
• 登記識別情報
• 土地の測量図
• 境界確認書
• 固定資産税納税通知書
• 固定資産評価証明書
• 建築確認済証
• 検査済証
• 建築設計図
• 工事記録書

用意する書類がわからなくなったときは、不動産会社の担当者に確認してみてください。

行政書士に依頼して取得してもらう書類

アパート売却時に行政書士に依頼する書類は、主に不動産売買契約書など契約に関するものです。

具体的には、不動産売買契約書、権利義務や事実証明に関する書類が該当します。

自分で役所へ行き取得する書類

役所へ行って取得する書類としては、印鑑証明書や固定資産税納税通知書、住民票などがあります。

印鑑証明書は3カ月以内に発行されたものを用意します。

住民票は、登記簿記載の住所と印鑑証明証の住所が異なる場合のみに限ります。

本人確認書類

本人確認書類の提出を求められたときは、以下の書類を用意してください。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 住民基本台帳カード
• パスポート

基本的に顔写真が付いた公的な証明書を用意すれば問題ありません。

アパートが共同名義の場合は、全員分の本人確認書類の提出が必要です。

書類に不備があると売却の手続きが進まないため、事前にきちんと確認しておきましょう。