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iBuyerとは?不動産テックを活用した新しい売買モデル

不動産取引の新しい波として注目されるiBuyerについて解説するこのコラムでは、iBuyerの基本概念からその進化、そして米国や日本での展開に至るまでを網羅的に紹介します。迅速に不動産を現金化するこのモデルは、従来の取引プロセスに比べて時間とコストを大幅に削減し、売主にとって非常に魅力的な選択肢となっています。また、iBuyerが市場にもたらす影響や、直面している課題にも焦点を当て、技術革新が不動産業界にどのように革命をもたらしているかを詳しく解析します。

iBuyerとは?不動産テックを活用した新しい売買モデル

目次

iBuyerの基本概念とその進化

iBuyer(Instant Buyerの略)とは、不動産を迅速に現金化するオンラインプラットフォームのことです。このサービスは、特に短期間で不動産を売却したい人々にとって、従来の不動産市場の手間やコストを削減する効果的な選択肢を提供します。iBuyerは、先進的なデータ分析と市場価値評価のアルゴリズムを用いて、適正価格を素早く算出し、売主にオファーを提示します。このプロセスは非常に迅速で、多くの場合、数日以内に売却が完了するため、時間的な利便性が非常に高いです。

iBuyerの利用により、売主は不動産エージェントを介さずに直接買取業者に物件を売却できるため、伝統的な不動産取引にかかる時間とコストを大幅に削減することが可能です。また、物件を市場に出す手間や見学の準備が不要となるため、売却プロセスが簡素化され、さらに売却までの精神的な負担も軽減されます。このような特徴から、iBuyerは不動産売却の新たな標準として急速に普及しつつあります。

iBuyerのビジネスモデルの概要

iBuyerのビジネスモデルは、大量の市場取引データとアルゴリズムを活用して不動産の適正価格を迅速に評価し、その場で売主に直接購入オファーを提出します。このモデルでは、従来の不動産取引と比較し中間マージンやコストを省略することができ、非常に効率的な取引が可能となります。iBuyerは、購入した不動産を短期間で、利益を上乗せして再販売することで収益を得ます。このサイクルの速さと効率性が、iBuyerの最大の特徴です。

iBuyerが解決する主な課題と米国市場での影響

iBuyerは、売主が直面するいくつかの課題、特に販売プロセスの長さと不確実性を解決します。従来の不動産市場では、売却までに数ヶ月かかることが一般的であり、希望どおりに買主のマッチングが成立しないこともあります。iBuyerはこのプロセスを数日に短縮し、即座に現金化することが可能です。この迅速さは、特に急いで資金を必要としている売主や、市場の変動リスクを避けたい売主にとって大きなメリットとなります。米国市場においては、これが住宅売買の新しい仕組みとして受け入れられつつあります。

ReTech産業としての発展と将来性

ReTech(不動産テクノロジー)産業は、技術革新が推進力となっており、iBuyerはその一翼を担っています。デジタル化と自動化の進展は、不動産取引の透明性を高め、より多くの人々が利用しやすい市場を作り出しています。さらに、人工知能(AI)や機械学習の進化により、より精密な価格評価や市場分析が可能となり、これがReTech産業のさらなる発展を促しています。将来的には、不動産市場の効率性が大きく向上することが期待されています。

ReTechが変革をもたらす不動産市場の領域

ReTechは、不動産の評価、取引、業務の効率向上で革命を起こしています。例えば、オンラインプラットフォームの普及により、不動産の可視化が向上し、消費者は世界中の物件を容易に比較・検討できるようになりました。また、オンライン内見やスマートロックなど技術により、業務の営業コストを減少させることができます。これらの技術は、不動産取引を活性化し、より多くの人々が安心して市場に参加できる環境を提供しています。

新しい不動産の取引方法iBuyer

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

不動産テックを活用したiBuyerは、従来からある買取をITの力で効率化したものです。

従来の不動産取引では、価格の査定を不動産会社の社員が手作業で行い、買取価格を算出していましたが、このiBuyerという仕組みでは、自動で価格の推計を行い、それを公開する形になります。非常に透明性が高い価格の開示が行われ、スピードも速いのが特徴です。人が計算するのではなく、アルゴリズムに基づいてデータを分析し、開示が行われる取引の形態となっています。

提示された価格に納得すれば、そのままスムーズに売却が進められます。確実性が高いのが特徴で、最後は人による確認は行いますが、基本的には開示された価格での取引が進んでいきます。

また、取引コストの面でも大きな違いがあります。従来は人が全面的に介在して時間をかけるため、中間マージンを多く取る必要がありましたが、iBuyerでは価格査定や取引にITテクノロジーを活用することで、人の介在を減らし、中間業者も削減できます。その結果、中間マージンを圧縮した取引が可能となり、売主・買主双方にメリットのある取引が実現できます。

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主要なiBuyer企業とその戦略

米国の代表的なiBuyer企業

米国ではiBuyerモデルが急速に展開しており、市場をリードするいくつかの企業があります。中でも、Opendoor、Redfin、Compassなどが代表的です。これらの企業は、高度なデータ分析技術とユーザーフレンドリーなインターフェースを駆使し、不動産売買のプロセスを大幅に短縮しています。特にOpendoorは、独自の価格設定アルゴリズムと迅速な売買プロセスで業界のスタンダードを形成しており、その影響力は大きいです。

Opendoor 米国iBuyer市場のパイオニア

Opendoorは2014年に設立され、iBuyer業界の先駆けとなっています。同社は、独自開発したアルゴリズムにより不動産の即時買取を実現し、売主からの物件を迅速に買い取り、短期間での再販を行っています。Opendoorのモデルは、売主が市場の不確実性を避け、すぐに現金を手に入れられることに大きなメリットがあります。

すむたす 日本市場におけるiBuyerの展開

日本においてもiBuyerモデルは注目を集めており、「すむたす」はその代表例です。すむたす売却は、日本特有の不動産市場のニーズに応える形でサービスを展開しており、特に迅速な物件の査定と買取をウェブプラットフォーム上で提供しています。顧客はオンラインで簡単に査定を受けることができ、すぐに買取オファーを受け取ることが可能です。これにより、従来の不動産売却プロセスの時間と労力を大幅に削減しています。

これらの企業の戦略は、技術と顧客サービスの革新に焦点を当てており、不動産市場に新しい風を吹き込んでいます。iBuyerは今後も多くの市場で注目されるモデルであり、その進化に注目が集まっています。

日本と米国の不動産市場の違いとその影響

日本と米国の住宅売買回数とその文化的背景

日本と米国の不動産市場には顕著な違いが見られます。特に住宅売買の頻度に関しては、文化的背景が大きく影響しています。米国では、キャリアの変更、家族構成の変動、経済的な機会の追求など、個人のライフステージや経済状況の変化に応じて住宅を売買することが一般的です。このため、平均してアメリカ人は生涯で約5〜7回の住宅売買を行います。一方、日本では家は一生に一度の大きな買い物とされ、長期間にわたって同じ家に住むことが多いです。この文化的背景から、日本では住宅売買の回数が米国に比べて格段に少なく、平均して1〜2回です。

売買仲介の流れと価格透明性に関する違い

売買仲介のプロセスにおいても、日本と米国では大きな違いが見られます。米国では、リアルタイムで更新されるMLS(Multiple Listing Service)により、不動産の価格情報が透明にされており、消費者は容易に物件情報を比較できます。これにより、市場における価格の透明性が保たれ、消費者は適正価格での取引が可能です。また、エージェントは売買の際に消費者に対して広範囲の情報を提供する義務があり、このプロセス全体が非常にオープンです。

一方、日本では物件情報が公開されるREINSなどのシステムがありますが、これは不動産業者のみがアクセスできる情報であり、一般消費者には直接的な価格情報が提供されにくい状況があります。また、レインズに登録される情報内容が少なく、さらに、売出価格と成約価格には大きな開きがあることが多くために、価格の透明性が低いという問題があります。これにより、消費者は適切な価格判断を行うことが困難になる場合があります。さらに、日本の不動産市場では、新技術への抵抗感があり、伝統的な方法に依存することが多いため、プロセスの効率化が遅れているとも言えます。

これらの違いは、各国の不動産市場の効率性や透明性に大きな影響を及ぼしており、消費者の不動産に対するアクセスや信頼にも影響を与えています。日本でも不動産テックの進展により、これらの課題を解決し、より公平で透明な市場を実現できる可能性があります。

日本市場でのiBuyerの現状

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

日本では現在、居住用マンションで先行している企業が2社ほどあり、価格の精度も向上して活用が進んでいる状況です。しかし、アメリカではiBuyerが10年以上前から展開されているのに対し、日本でプレイヤーが少ない理由があります。

最も大きな理由は、取引データの公開が十分でないことです。アメリカには取引情報を公開するデータベース(MLS、Multiple Listing Service)があり、詳細なデータを活用して推計することが可能です。一方、日本ではデータ自体が少なく、整備も不十分です。そのため、異業界からの参入が難しく、プレイヤーが限られています。

また、既存の不動産業者にとっては、価格の透明性が低い方が利益を確保しやすい構造があるため、現状の商習慣を変える動機が少ないのが実情です。データを多く保有する大手企業でさえ、このサービスへの参入は容易ではありません。

iBuyerサービスは本質的に価格の透明性を高めることが求められますが、情報の非対称性を維持した方が収益性が高いという業界の課題もあります。そのため、業界改革の意志を持ち、十分なデータを保有する事業者が現れない限り、iBuyerの普及は限定的にならざるを得ません。このサービスを運営する側からすれば、既存の業界からは異端視される可能性が高く、情報の非対称性という既得権益を手放すだけの価値を見出せるかが課題となっています。

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iBuyerのメリット

速やかな売却が可能

iBuyerの最大のメリットの一つは、非常に迅速に不動産を売却できる点です。従来の不動産市場では売却まで数か月を要することが一般的ですが、iBuyerを利用することで、申し込みからわずか1か月、場合によっては数日で売却が完了することができます。このスピード感は、急いで現金化を必要とする売主には有効です。破産、相続、離婚、買替などで売却期日が決まっているユーザーにとっては、市場の変動に左右されずに計画的に進めることが可能となり、大きな安心材料となります。

内見の必要がない

従来の不動産売却プロセスでは、市場に売り出した後に、物件の内見を設定し購入希望者を迎え入れる必要があります。これには多くの準備と時間が必要であり、売主にとっては大きなストレスとなることも少なくありません。しかし、iBuyerを利用することで、不特定多数の購入希望者に内見を行う必要がなくなります。これにより、売主はプライバシーを保ちながら売却活動を進めることができ、物件の状態を常に整えておく手間も省けます。

ローンの不承認によるキャンセルがない

一般的な不動産市場では、購入者のローン承認が売買契約の成立に大きく影響します。ローンが最終的に承認されない場合、すでに進行していた売買契約がキャンセルになることがあります。このような不確実性は、売主にとって大きな不安要素です。しかし、iBuyerでは事前に資金を確保しているため、ローン承認のプロセスが介入せずスムーズに進行します。この結果、売買のキャンセルリスクが極めて低く、売主はより確実な売却計画を立てることができます。この信頼性は、売主にとって大きなメリットと言えるでしょう。

価格透明性が高い

iBuyerのプラットフォームでは、価格設定の透明性が非常に高いという特徴があります。このモデルは市場分析とアルゴリズムを活用して物件の適正価格を算出し、営業パーソンとの駆け引きなく価格が提示されます。この透明性により、売主は自身の物件が市場価値に基づいて適切に評価されていることを確認できます。売主は、従来の不動産仲介業者を通じた価格の不確実性を回避できるため、結果的に高い満足を得ることができます。このように、iBuyerプラットフォームを通じた不動産取引の透明性は、顧客満足度の向上に直結しています。顧客は信頼感を持って取引を進めることが可能です。また、売買プロセスが簡略化されているため、不動産売買におけるストレスが大幅に軽減されるのです。

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iBuyerのデメリット

市場価格よりも低い

iBuyerのビジネスモデルは迅速な買取を前提としていますが、その代償として市場価格よりも低く設定される可能性があります。これは、iBuyerがリスクを管理し、迅速な再販を可能にするため、一定のマージンを確保する必要があるためです。結果として、売主は市場で競争にさらすことなく、即時の現金化を選ぶことで、潜在的に高い利益を得るチャンスを逃す可能性があります。これは特に市場が売り手市場である時に損失となり得ます。

対象物件の種類やエリアの限定される

iBuyerはすべての物件やエリアを対象としているわけではありません。一般的に特定の条件を満たす物件のみを対象とし範囲が狭くなります。したがって、一部の物件、特に大規模な改修が必要な物件や、市場流通性が低い郊外物件は、iBuyerのサービス利用ができない可能性があります。対象でない物件の売主は従来の不動産取引にて買い手を見つける必要があります。

市場で高値追求ができない

従来の不動産取引では、売主は市場の動向や競合と比較して、物件を相場より高く設定し、高値での売却を追求すことが多くありました。しかし、iBuyerを使用する場合、価格はアルゴリズムによって事前に決定されるため、売主が市場の状況や可能性に応じて価格を調整する余地がありません。これは、特に市場条件が良い時や、特定の物件が独自の競争力を持っている場合に、最大限の利益を得る機会を制限することになります。

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どのような人にiBuyer取引が適しているか?

特定ニーズを持つ人々にとって非常に有効な不動産売却オプションです。その迅速なプロセスと手間の少なさは、特定の状況にある人々に最適な解決策を提供します。

購入資金が必要な家の買い替えを検討している人

家をアップグレードするか、ダウンサイズする計画を立てている人々は、新しい住まいへの移行をスムーズに進めるために、既存の家を迅速に売却する必要があります。iBuyerは、従来の市場プロセスよりも速く家を売却できるため、新しい家への投資資金を素早く確保できます。これにより、市場の不確実性や長期間にわたる売却プロセスによるストレスから解放されます。

離婚や急な転勤などで迅速に不動産を売却したい人

離婚や転勤など、生活の大きな変化に直面している人々にとって、不動産を速やかに現金化することはしばしば必要とされます。iBuyerは、これらの状況で迅速に不動産を売却し、新たな生活への移行を助ける手段を提供します。手続きの簡素化と迅速な取引完了は、これらの状況下での大きな利点となります。

相続不動産を速やかに現金化したい人

相続した不動産の管理や維持は複雑でコストがかかる場合があり、迅速に売却して現金化することが望ましいことも少なくありません。iBuyerは、相続不動産を市場に出さずに即座にオファーを受けることが可能で、手間と時間を大幅に削減します。これにより、相続人は不動産の処理を迅速かつ効率的に行うことができ、その他の相続事務に集中することが可能となります。

手間なく売りたい方

iBuyerは、手間を最小限に抑えて不動産を売りたいと考えている方にとって非常に魅力的なオプションです。このサービスは、特に時間やリソースを大量に消費する従来の不動産売買プロセスを簡素化することを目的としています。多忙な生活を送る人々、即座に資金を必要としている人々、あるいは単に不動産売買の煩わしさを避けたいと思っている人々に最適です。iBuyerを利用する主な利点は、迅速な取引の完了です。従来の方法では、物件のリスティング、内覧の手配、複数のオファーを待つ必要がありますが、iBuyerではこれらの手順が不要です。オンラインプラットフォームを通じて数分で売却意向を登録し、迅速にオファーが提示され、条件が合えばすぐに売買が成立します。さらに、iBuyerは物件の状態や立地に基づいて事前に定められた基準に従ってオファーを出すため、市場の不確実性を大幅に減少させます。これにより、売主は予測可能で安心感のある取引を経験することができ、不動産売買における精神的なストレスも軽減されます。このサービスは、特に煩雑な手続きや長期間のプロセスを避けたい方にとって、時間と労力を節約しながら効率的に不動産を売却する手段を提供します。iBuyerはこれらのニーズに応えるために設計されており、シンプルかつ迅速な不動産取引を実現することで、多くの売主から評価されています。

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iBuyerの可能性と今後の展望

iBuyerは、不動産市場における革新的な存在として、売主や買主に新たな選択肢を提供しています。このモデルは、特に迅速な売買が必要な人々や、従来の不動産売買プロセスの煩雑さを避けたいと考える人々にとって有益な解決策をもたらしています。

市場拡大と技術進化

技術の進化とともに、iBuyerのアルゴリズムはより精密になり、広範な地域や多様な物件タイプに対応可能となるでしょう。データ分析の向上は、価格の正確性を高め、より多くの市場での展開を可能にします。また、不動産テックの進歩は、プロセスの透明性と効率性をさらに向上させ、より多くの消費者に受け入れられるようになる可能性があります。

市場への影響

市場への影響 iBuyerは不動産市場における価格設定や売買の慣習に影響を及ぼす可能性があります。迅速な買取が一般的になるにつれて、市場の取引価格の差が縮小する可能性があります。また、iBuyerによる透明で一貫した価格提示は、従来の不動産業者にとって営業が行いにくくなるという競合の影響も懸念されます。

潜在的な課題と批判

iBuyerモデルは、市場価格よりも低い買取価格や、一部の物件や地域を対象外とすることで批判を受けることもあります。また、全自動評価モデルが常に正確な市場価値を反映するわけではないため、価格の不透明性や不公平が生じる可能性もあります。

今後の展望

今後、iBuyerはさらなる技術革新と市場適応を進め、その利用範囲を広げていくことが予想されます。消費者のニーズに応じたサービスの多様化、更なる速度と透明性の向上が求められる中、iBuyerは不動産市場における重要な役割を果たし続けるでしょう。また、法規制や市場の受容度によっても、その成長が左右されるため、これらの要素に対する適応も重要な課題となります。

iBuyerは、その便利さと効率性で、今後も多くの人々にとって魅力的な選択肢であり続けるでしょうが、その利用は個々の状況と市場条件を慎重に考慮する必要があります。

2025年にリリースした「TOCHU iBuyer

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伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

2025年、当社は、業界で初めて投資マンションを特化としたiBuyerサービス「TOCHU iBuyer」をリリースしました。先行企業は実需向けの住宅用物件に特化しており、投資用物件についてはデータ不足や取扱意欲の面から参入が難しい状況でした。当社は投資マンション専業であり、この分野でのiBuyerサービスを展開することで差別化を図っています。

また、即時買取だけでなく、仲介サービスも同時に提供している点も特徴的です。価格提示においても、買取価格と仲介価格の2つを開示し、顧客が選択できる仕組みを採用しています。

さらに、業界初の試みとして、取引事例の公開も行っています。周辺の実際の取引事例を閲覧でき、それらは当社独自のデータベースに基づく実取引価格となっています。これにより、価格の透明性という課題に対する解決策を提供しています。

サービス利用時の特徴として、個人情報の提供なしに価格の開示を受けられる点が挙げられます。メールアドレスや電話番号の入力は不要で、必要事項を入力するだけでオンラインで価格が表示されます。気に入らなければそのまま離脱することも可能です。取引事例も閲覧できる状態で、ストレスなく納得感のある取引を実現できる仕組みを整えています。

「TOCHU iBuyer」での取引のスピード感

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

必要書類が完備されている場合、最短で3日での引き渡し完了が可能です。従来の取引では数カ月を要していたプロセスが、数日で完了するという点で、取引スピードに圧倒的な差があります。

ただし、これは理想的な条件が整った場合の話です。書類の準備が必要な場合や、各種調査が必要な場合は、それ相応の時間を要することになります。また、買取取引においては担当者による最終確認が不可欠であり、この過程は省略できません。したがって、最短3日という期間は、あくまでも必要条件が全て満たされている場合の目安となります。

価格査定、従来の査定方法と比べて、どのような特徴や違いがある?

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

最も大きな違いは、基礎となるデータの信頼性の高さです。一般的な査定サービスが使用する売り出し価格ではなく、実際の成約価格や申込時の価格を基にした算出を行っているため、市場実勢を正確に反映した価格を提示することが可能です。

従来の査定サービスの多くは、不動産の専門知識を持たない運営者が、単に売り出しデータを収集してAIに学習させた結果を提示しているに過ぎません。そのため、実際の取引可能価格との乖離が生じやすく、査定結果に基づいて確実な取引を行うことは困難です。一方、当社のシステムでは、実際の取引データに基づいた確実な価格提示が可能であり、提示した価格での取引を確実に実行できる点が大きな強みとなっています。

どのような人に「TOCHU iBuyer」はおすすめ?

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

iBuyerによる買取は、特に早期の現金化を希望される方や、売却にかかる手間を最小限に抑えたい方に適しています。従来の売却プロセスでは、査定依頼、不動産会社の選定、価格設定、売り出し、契約交渉、引き渡しまで、数カ月に及ぶ一連の作業が必要でした。iBuyerを利用することで、これらの手間を大幅に削減することが可能です。

一方、当社のiBuyerで提示される仲介価格での売却は、市場での最高値を追求したい方に適しています。時間的な余裕があり、価格交渉にも積極的に取り組みたい方には、この仲介オプションをおすすめしています。

また、このサービスは一般の売主だけでなく、不動産業者の方々にも活用していただきたいと考えています。特に投資用マンションは価格判断が難しいという声を大手企業からもいただいており、当社のiBuyerで価格を確認し、条件が合えば直接買取も可能です。これまで価格の不透明さから断念していた案件も、当社への紹介によって成立する可能性が広がります。つまり、このサービスは不動産取引の新しいインフラとしての役割を果たすことを目指しています。

「TOCHU iBuyer」提供に至ったきっかけ

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

市場における価格の不透明性が、取引参加者全体に悪影響を及ぼしている現状が最大の動機です。売主は適正な価格判断が難しく損失を被るケースが多く、また営業担当者も価格の不透明性に依存した非効率な営業活動を強いられています。その結果、単発の取引で最大限の利益を追求する傾向が強まり、業界イメージの低下や、取引参加者全体の利益が損なわれる状況が続いています。

このような状況は市場の縮小につながり、長期的な発展を阻害する要因となります。そこで、価格の透明性を高め、営業活動の効率化を図ることで、市場全体の健全な発展を促進したいと考えました。顧客と従業員の双方にとって望ましい環境を作り出すことが、このサービス開始の原点となっています。

将来的には、業界全体の取引の10~20%を担うことで、より健全で豊かな業界の実現に貢献していきたいと考えています。

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コラム監修

コラム監修

伊藤 幸弘(いとう ゆきひろ)
株式会社TOCHU(トウチュウ)代表取締役
投資マンション専門家/不動産コンサルタント

プロフィール

2002年より投資用中古ワンルームマンション売買のキャリアをスタート。
20年以上にわたり投資マンション市場に携わり、売主・買主双方のリアルな課題解決を通じて、個人投資家の資産形成をサポートしてきた。
2014年に株式会社東・仲(現:株式会社TOCHU)を設立。
投資用中古ワンルームマンションを中心とした売買仲介・買取事業を展開し、これまでの取扱実績は20,000件以上。
現在、会社には年間7,000件以上の投資マンション売却・不動産投資に関する相談 が寄せられており、多くの投資家の売却戦略や資産運用をサポートしている。
2025年には業界初となる価格透明化サービス 「TOCHU iBuyer」 を展開。
中古投資マンション市場の価格不透明性を解消し、投資家が適正価格で売却できる仕組みづくりを推進している。
「誠実な取引こそが市場の信頼をつくる」という理念のもと、 投資マンション市場の健全な発展を目指して活動している。

専門分野

・投資マンション売却
・投資マンション買取
・オーナーチェンジ物件売却
・不動産投資コンサルティング

メディア掲載・業界実績

投資マンション売却・不動産投資の専門家として、各種メディアや業界媒体で紹介されている。
・NHKにて不動産市場に関する取材
・「住宅新報」にてTOCHU iBuyerが紹介
・「リフォーム産業新聞」にて企業取り組みが掲載
・不動産業界メディア「リビンマガジンBiz」にてサービス紹介
・不動産オーナー向け専門誌「月刊 地主と家主」に書籍が掲載
・ERA LIXIL不動産ショップ全国大会にて成績優秀により複数回受賞。
・不動産業界団体 投資不動産流通協会 の会員として研修・研究活動に参加。
・JAPAN BUILD 「不動産テックEXPO」 のセミナー登壇
不動産取引のデジタル化・透明化に向けた取り組みを発信している。

保有資格

・公認 不動産コンサルティングマスター
・宅地建物取引士
・ファイナンシャル・プランニング技能士
・賃貸不動産経営管理士
・投資不動産取引士
・競売不動産取扱主任者
・日本不動産仲裁機構 認定ADR調停人

著書・実績

『投資ワンルームマンションをはじめて売却する方に必ず読んでほしい成功法則』(クロスメディア・パブリッシング)

『マンション投資IQアップの法則 〜なんとなく投資用マンションを所有している君へ〜』(CHICORA BOOKS)

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