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投資マンション基礎知識

空室対策のアイデア5選。やってはいけない対策や埋まらない場合の選択肢とは

賃貸経営において、空室が発生するといち早く入居者を決めなくては、収益は入ってきません。

では、空室対策にはどのようなものがあるのでしょうか。やってはいけない空室対策についても紹介します。
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おすすめの空室対策のアイデア5選

賃貸経営をするうえで欠かせないのが空室対策です。空室対策で失敗しないための事前準備や検証事項、具体的な空室対策について解説します。

空室対策で失敗しないために必要なこと

空室対策を失敗しないために、まず次のことに注意しましょう。

市場調査

物件の立地や競合物件の状況、入居者のニーズや嗜好などを把握することで、適切な賃料設定や広告戦略を立てることができます。

費用対効果の分析

空室対策にはコストがかかる場合が多いので、投資した分だけ入居率や家賃収入が上がるかどうかを慎重に検討することが必要です。

効果測定と改善

空室対策を実施した後は、その効果を定期的に測定し、必要に応じて改善策を講じることが必要です。

市場や入居者のニーズは変化するものなので、常に最適な空室対策を追求することが重要です。

以上のことをふまえて賃貸不動産の有効な空室対策を5つ紹介します。

  1. 不動産会社に広告を出してもらう
  2. 家賃を下げる
  3. 敷地内や共用部を清掃する
  4. 設備投資をする
  5. 入居者ターゲットを変更する

不動産会社に広告を出してもらう

賃貸物件の入居者を募集する際は、不動産会社の協力を得て広告を出すのが基本です。

不動産の広告としては、新聞や賃貸情報誌、折り込みチラシなどの紙媒体のほか、インターネットのポータルサイトに掲載する方法があります。

広告を見て入居の判断をする人は多いため、掲載方法や内容に問題がないか確認しましょう。

家賃を下げる

値下げをして入居者に経済的メリットを示すのが最もシンプルですぐにできる空室対策です。

ただし、家賃を下げれば収益性は低くなりますし、利回りは下がります。

そのため、周辺地域の家賃相場を調査したうえで相場とかけ離れた賃料にならないように調整することが重要です。

家賃を下げてしまうと、再び値上げするのが難しいケースもあります。

敷地内や共用部を清掃する

建物や敷地内のイメージを向上させるために、敷地内や空室を見回り、清掃を行いましょう。

ゴミが落ちていたり蜘蛛の巣がはっていたりする物件は、それだけで印象が悪いもの。

室内が立派でも外観が汚ければ、入居率はダウンします。

設備投資をする

物件の築年数が古いと、設備や外観が新築物件よりも見劣りするケースがみられ入居者が集まりにくい傾向があります。そのため、リフォームやリノベーションを行って設備や間取りを改善することで、物件の魅力を高められます。

ただし、リフォームには高額な費用がかかるので費用対効果を考えて実施することが大切です。

入居者のターゲットを変更してみる

物件がある地域の利用者のニーズを見極めることが大切です。

単身者が多い地域や学生街ならばワンルームや1Kなどの小さい間取り、ファミリー層が多いならば3LDK以上の大きい間取りが好まれるでしょう。

そのエリアのニーズから最適な間取りは何かを考え、ときには入居者のターゲットを変更する必要があります。

プロがおすすめする空室対策

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

私がおすすめするのは、とにかく清潔感のある内装をきちんと維持することですね。特に水回りの綺麗さは重要です。スイッチやコンセントカバーも、黄ばんでいたり傷みがあったら新しいものに変えていくことをおすすめします。

水回りについては、新品に取り換えるよりも、コーティングという方法がおすすめですよ。車のコーティングと同じような感じで、まず徹底的に清掃して汚れを落として、その後にコーティング材を施すんです。そうすると、ピカピカの新品に近い輝きが戻りますし、2、3年は効果が持続するんです。コストパフォーマンスも良いですよ。

あとは建具の交換や木部の塗装も重要です。意外と見落としがちなんですが、木のドアや窓枠の日焼けや色落ちは物件の印象を大きく下げてしまいます。ペンキ職人さんに頼んで塗装すれば見違えるように綺麗になりますよ。

照明も大切なポイントです。暗い部屋には誰も住みたくないですからね。同じ部屋があったら、やっぱり明るくて清潔感のある方を選びますよね。

私が心がけているのは、お金をかけすぎずにちゃんと綺麗な状態を維持することです。フルリノベーションも効果はありますが、投資した費用を何年で回収できるかをしっかり考える必要があります。賃貸は結局、利回りが重要なので、その点も忘れないようにしています。

あと、初期費用を下げることも考えましょう。つまり敷金・礼金を抑えめにすることで、入居者にとって魅力的な物件に見えるようにします。それから、地域の不動産業者さんを直接回って、「私は○○のオーナーですが、この部屋が空いているので、お客さんがいたら紹介してください」というように営業活動をするのも効果的です。1週間後に電話で状況を確認するなど、フォローアップも忘れずにやります。これって意外と効果があるんですよ。不動産業者さんも「あ、このオーナーさん熱心だな」って思って、お客さんを紹介してくれやすくなります。

基本的には、綺麗な状態を維持して、目に触れる機会を増やすということが大切。家賃を下げるという選択肢は、本当に最後の手段として考えるべきです。なぜなら、一度下げてしまうと、今後の収支に大きく影響してきますし、売却時の価格にも響いてきますからね。

 

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やっていけない空室対策とは

空室対策は、賃貸不動産オーナーにとって重要な課題であり、空室が長期化すると収入が減少し経営に影響が出ます。

しかし、空室対策には逆効果になることもあるので注意しましょう。

以下に、やってはいけない空室対策の例を3つご紹介します。

  1. 家賃を大幅に下げる
  2. リフォームにお金をかけすぎる
  3. むやみな入居条件の緩和
  4. 管理会社や不動産屋まかせにする

家賃を大幅に下げる

空き室が埋まらないことに焦って家賃を大幅に下げても、根本的な解決にはなりません。

家賃を下げると、入居者の質が低下したり、他の部屋の入居者から不満が出たりする可能性があります。

また、家賃を上げるタイミングも難しくなります。

家賃設定は、地域相場や物件の立地・設備・間取りなどを考慮して適正に行うことが必要です。

リフォームにお金をかけすぎる

リフォームは空き室対策として有効ですが、必要以上にお金をかけるのは良くありません。

リフォーム費用は、家賃アップや入居率アップに見合うものである必要があります。

また、リフォームする場合は、入居者のニーズやトレンドに合わせたものであることが重要です。

たとえば、和室から洋室への変更や、無料インターネットの導入などは効果的です。

しかしながら、余分なお金をかけたくないし、入居者のニーズにあわせようとして、入居者が決まってからリフォームをするのは誤りです。

入居希望者には、リフォーム後のきれいな状態で内見をしてもらうように心がけましょう。

むやみな入居条件の緩和

入居者ターゲットを変更するために入居条件を緩和することは空室対策として有効ですが、むやみに入居条件を緩和することはおすすめしません。

たとえば、今までペット飼育を禁止していたものを解禁すると次のような問題が生じるおそれがあるからです。

  • ペットの匂いが室内に残るので退去後の清掃に費用がかかる
  • ペットの鳴き声で苦情がでる
  • 大きい犬や蛇などに対して他の居住者が恐怖や不安を感じることがある

また、外国人を受け入れるときにも注意が必要です。

  • 家賃未納のまま帰国されてしまい、回収不能になるおそれがある
  • 言葉や慣習の違いから他の居住者とトラブルになるおそれがある

このように入居条件を緩和するとトラブルになるおそれがあるため、ペット可物件にするときには入居時の原状回復義務の徹底やペット飼育の条件の明確化などが必要になるでしょう。

また外国人を受け入れるときには、家賃保証会社との契約義務化や日本での居住期間や日本語が話せるかの確認、就労先・勤務年数の確認などをしておくとよいでしょう。

管理会社や不動産屋まかせにする

管理会社や不動産屋に丸投げしても、入居者が獲得できるわけではありません。

オーナー自身が物件の状況や市場動向を把握し、積極的に空室対策を打つことが必要です。

また、管理会社や不動産屋とのコミュニケーションも重要です。

信頼できるパートナーを選び、定期的に情報交換や相談を行うことで、より効果的な空室対策ができるでしょう。

管理会社から提案される間違った空室対策とは

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

よくある間違いの一つが、最初から家賃を下げてしまうことですね。これって賃貸管理会社さんからよく提案されるんですよ。管理会社の担当者さんは1人で300室ぐらい管理してるので、1件1件に細かく対応する余裕がないんです。現地も見ていないことも多いし、相場感もしっかり把握できてない。

でも、管理会社としては早く入居者をつけないとオーナーから叱られる。「私の物件、いつになったら家賃入ってくるの?」って言われたり、「他の管理会社に変えるよ」なんて言われると焦ってしまい、とりあえず家賃下げて早めにつけちゃおうってなるんです。これは良くないですね。

次によくある間違いが、高額なリノベーションです。特に5年、10年で売却する予定があるなら、高額なリノベーションは避けた方がいいでしょう。売買金額にそれほど影響しないケースが多いんです。例えば300万使って家賃が5,000円しか上がらないようじゃ意味がないですよね。

3点目は入居条件を安易に緩和してしまうこと。特に外国人入居者の受け入れについては慎重に考える必要があります。差別するつもりは全くないんですが、日本語が話せない方を安易に受け入れてしまうと、後々トラブルになることが多いんです。例えば、下水に生ごみを流してしまったり、文化的な違いで備え付けのエアコンを持ち去ってしまったり。そういう場合、コミュニケーションが取れないと解決が難しくなります。

あと、よくあるのが、現状回復工事を入居者が決まってからやろうというのも、大きな間違いです。現状回復後の状態がわからない物件と、すでにきれいになってる物件、どっちを借りたいと思うでしょうか。ホテルで例えると、前の人が使った後の部屋をこれから清掃しますよって言われるのと、すでにきれいにベッドメイキングされた部屋、どっちがいいかを聞かれているようなものです。

結局、内装工事をいつやるかの違いだけで、物件の競争力に大きな差が出てしまうんです。優先順位も下がってしまいますし、特別な立地条件や家賃条件でもない限り、敬遠されがちになってしまいます。

 

はじめての投資マンション売却
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長期に渡って埋まらない賃貸物件の対策とは

いろいろな空室対策をとってみたものの長期間空室が埋まらないときには思い切った対策が必要になります。

賃貸経営では出口戦略が大事になるので、場合によっては物件の売却も視野に入れることが大切です。

管理費や駐車場代を「家賃込み」にする

割安感を演出するために管理費や駐車場の代金を「家賃込み」と表示することで入居希望者にアピールできます。

通販でも「送料無料」と表示してあるとお得感がありますよね。

クレジットカード払いにする

家賃をクレジットカード払いできるようにすれば入居者はポイントを得られるメリットがあるので喜ばれます。

家賃は毎月発生するためポイントをためやすく入居者のメリットは大きくなります。

フリーレント期間を設ける

入居後一定期間の家賃を無料にするフリーレントという方法もあります。

敷金や礼金を減額または廃止にするといざというときの保証がなくなるためオーナーの負担が大きくなりますが、一定期間無料のフリーレントだと対応しやすいでしょう。

入居希望者にとって引越費用は大きな負担になるので、数カ月であってもよろこばれます。

スマートホーム化も空室対策として有効

賃貸物件でもスマートホーム化は可能で、比較的安価にできる対策です。

「インターネット無料」「オートロック」「高速インターネット」「防犯カメラ」「ホームセキュリティ」などスマートホーム化で対応できる機能は入居者に人気のある設備なので、競合物件との差別化に効果的です。

出口戦略としての売却

不動産賃貸経営の出口戦略とは、賃貸物件をいつ、どのように手放すかを計画することです。

出口戦略は、賃貸経営の成功にとても重要な要素であり、出口戦略には、大きく分けて「売却」と「保有」の2つの方法があります。

長期間空室が埋まらないための出口戦略なので、売却も検討してみてもよいかもしれません。

売却するタイミングは、物件の価値や需要、保有期間で異なる譲渡所得税の税率などを考慮して決める必要があります。

アパートやマンションといった物件で、築年数が経過している場合には、そのまま売却する場合と、解体して更地にして売却する場合があります。

解体して更地にして売却する場合は、買い手にとっては解体費用がかからないメリットがありますが、解体費用や固定資産税などのコストも考える必要があります。

そのまま売却する場合は、入居者がいる状態でオーナーチェンジ物件として売ることが多く相場より高く売れる可能性がありますが、空室期間が長ければ収益性が低いとみなされ高値での売却が難しい場合もあります。

しかしながら、売却することで一時的に大きな収入を得ることができ管理やリスクから解放されるメリットがあります。

不動産賃貸経営は「投資」であるため、ときには、「勇気ある撤退」や「損切」の選択も必要になるでしょう。

どうしても埋まらない部屋というのはある?

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

残念ながら、どうしても埋まりにくい部屋っていうのはありますね。大きく分けて「狭い・古い・遠い」という3つの特徴を持つ物件です。

まず「狭い」というのは、具体的には16㎡以下の物件ですね。こういう物件は本当に入居者が付きにくい。バス・トイレ別にもできないし、間取りの変更もできない。内装をいじろうにも限界があるんです。

次は「古い」物件。特に昭和の物件は今はあまり人気がありません。年数が経っているだけに、いろんなところが傷んできていて、管理体制もあまり良好じゃないケースが多いですね。もちろん、しっかり管理されている物件もありますが、全体的に見ると課題が多いです。

「遠い」というのは、都心から物理的に離れているとか、駅からの徒歩距離が長い、バス便しかないといった立地の物件です。こういう条件が重なると、本当に入居者が付きにくくなります。

実際、こういうマンションでは、常に建物全体で3割くらいが空室っていう状況も珍しくありません。現地を案内すると、郵便受けにガムテープが貼られているのが3割4割もあるような状態で、それを見た入居希望者は「ここには住みたくないな」って思っちゃいますよね。

こういう物件の場合は、売却を考えた方がいいかもしれません。ただし、空室が目立つマンションは売却も簡単ではありません。だから私なら、まずは何とか入居者を付けて、オーナーチェンジの状態で販売することをおすすめします。

空室のまま売却することも不可能ではないですが、価格がかなり低くなってしまいます。買う側も「購入後いくらで貸せるんだろう」って考えますからね。だから、空室が目立つ前に手放すのがベストです。

以前は空室が発生して1~2カ月で決まっていた物件が、半年も決まらないようになってきたら、それはイエローシグナルです。ポータルサイトを見て、同じマンションで空室の募集が異常に多いようなら、それも要注意。入居者がいるうちに売却を検討した方がいいかもしれません。空室になってからでは、次の入居者が見つからない可能性が高いですから。

空室に悩まない物件選びのポイントはある?

伊藤幸弘(株)TOCHU
代表取締役
伊藤幸弘

これは本当にシンプルで、先ほど挙げた「狭い・古い・遠い」の反対を意識すればいいんです。つまり「広い・新しい・近い」という条件を満たす物件を選ぶということですね。

特に立地は絶対に重要です。都心の好立地であれば、入居者が途切れることはまずありません。私がよくお客様にお伝えしているのは、「山手線の沿線か、内側で物件を持ってください」ということです。

このエリアは、人口が減少したり世帯数が減少したりしても、おそらく最後まで賃貸需要が残ると思うんです。むしろ、このエリアで入居者が付かなくなるということは、もう東京というか日本の経済自体が立ち行かなくなっているということですから、その時は不動産投資どころの話じゃないですよね(笑)

特に郊外の物件は避けた方がいいと私は思っています。人口が減少している中で、わざわざ郊外に住みたいという人は少ないでしょう。郊外に住むなら、自然環境が豊かな戸建てを選ぶ人が多いです。郊外のワンルームマンションというのは、需要がどんどん減っていく可能性が高いと考えています。

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コラム監修

コラム監修

伊藤 幸弘(いとう ゆきひろ)
株式会社TOCHU(トウチュウ)代表取締役
投資マンション専門家/不動産コンサルタント

プロフィール

2002年より投資用中古ワンルームマンション売買のキャリアをスタート。
20年以上にわたり投資マンション市場に携わり、売主・買主双方のリアルな課題解決を通じて、個人投資家の資産形成をサポートしてきた。
2014年に株式会社東・仲(現:株式会社TOCHU)を設立。
投資用中古ワンルームマンションを中心とした売買仲介・買取事業を展開し、これまでの取扱実績は20,000件以上。
現在、会社には年間7,000件以上の投資マンション売却・不動産投資に関する相談 が寄せられており、多くの投資家の売却戦略や資産運用をサポートしている。
2025年には業界初となる価格透明化サービス 「TOCHU iBuyer」 を展開。
中古投資マンション市場の価格不透明性を解消し、投資家が適正価格で売却できる仕組みづくりを推進している。
「誠実な取引こそが市場の信頼をつくる」という理念のもと、 投資マンション市場の健全な発展を目指して活動している。

専門分野

・投資マンション売却
・投資マンション買取
・オーナーチェンジ物件売却
・不動産投資コンサルティング

メディア掲載・業界実績

投資マンション売却・不動産投資の専門家として、各種メディアや業界媒体で紹介されている。
・NHKにて不動産市場に関する取材
・「住宅新報」にてTOCHU iBuyerが紹介
・「リフォーム産業新聞」にて企業取り組みが掲載
・不動産業界メディア「リビンマガジンBiz」にてサービス紹介
・不動産オーナー向け専門誌「月刊 地主と家主」に書籍が掲載
・ERA LIXIL不動産ショップ全国大会にて成績優秀により複数回受賞。
・不動産業界団体 投資不動産流通協会 の会員として研修・研究活動に参加。
・JAPAN BUILD 「不動産テックEXPO」 のセミナー登壇
不動産取引のデジタル化・透明化に向けた取り組みを発信している。

保有資格

・公認 不動産コンサルティングマスター
・宅地建物取引士
・ファイナンシャル・プランニング技能士
・賃貸不動産経営管理士
・投資不動産取引士
・競売不動産取扱主任者
・日本不動産仲裁機構 認定ADR調停人

著書・実績

『投資ワンルームマンションをはじめて売却する方に必ず読んでほしい成功法則』(クロスメディア・パブリッシング)

『マンション投資IQアップの法則 〜なんとなく投資用マンションを所有している君へ〜』(CHICORA BOOKS)

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