ワンルーム投資コラム

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不動産投資

アパートの修繕費の目安や相場、修繕項目を解説。修繕費用の捻出方法なども紹介

アパート経営を行っていると、経年とともに設備や建物自体が老朽化し、住人の安全性や建物の維持などを目的とした修繕工事が必要となります。では、アパートの修繕費の目安や相場はどのようなものなのでしょうか。

修繕項目別の解説に加えて、修繕費が足りない場合の捻出方法などについても紹介します。
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アパートの修繕項目と費用相場や目安を解説

アパートの所有者として、オーナーの仕事は家賃収入を得るだけではありません。物件の維持・管理も大切な役割で、その中でも修繕は大きな負担となります。しかし、修繕項目やそれぞれの費用を理解し、適切に対応することで、長期的なコスト削減や物件価値の維持が可能となります。具体的に見ていきましょう。

アパートの主な修繕項目とその特徴

アパートの修繕は、修繕項目ごとにその特徴を理解することが重要です。アパートの主要な修繕項目は、屋根や外壁、水回り、設備、内装などがあります。これら各部分はそれぞれ異なる役割と特性を持っています。たとえば、屋根は雨や雪から建物を保護する役割を果たしており、定期的なメンテナンスが重要となります。それぞれの修繕項目の特性や、重要性について詳しく見ていきましょう。

屋根

屋根は雨や雪から建物を保護します。修繕が必要になる主な原因としては、風雨による損傷や経年劣化があります。金属材料などが使われることが多く、修繕の目安は約20〜30年です。

外壁

外壁は外部からの影響を防ぎ、建物の断熱・防音性能を維持します。塗装の剥がれやひび割れなどが修繕のサインで、一般的には約7〜10年に一度の塗り替えが必要です。

水回り

水回りとはキッチン、浴室、トイレなどの水を使う部分を指します。水漏れや排水の不具合はすぐに修繕が必要です。また、給湯器などの機器類は寿命があり、一定期間ごとの交換が必要です。

アパートの修繕費用の相場とその決定要因

アパートの修繕費用は、物件の規模、築年数、地域、建物の構造、使用されている材料の種類など多くの要素によって決定されます。このような要素を理解し、適切な予算を計画することが重要です。また、一般的には、外壁塗装や屋根修繕などの大規模修繕は高額な費用が必要となりますが、水回りのメンテナンスや設備の更新などはそれほど高額でないことが多いです。具体的な費用相場とその決定要因について詳しく解説します。

屋根

屋根の修繕費用の相場は、材料の種類や施工の難易度によりますが、一般的には100万〜300万円程度といわれています。

外壁

外壁の塗り替え費用は、塗料の種類や塗装面積、施工業者の料金体系などによりますが、一般的にはアパート1棟で数百万円程度となります。

水回り

水回りの修繕は部分的なものから全面的なものまであり、修繕費用は大きく異なります。たとえば、給湯器の交換は10万〜30万円、浴室の全面改修は数百万円となることが多いです。

各項目の修繕頻度とその目安

修繕項目によっては、一定の間隔で修繕が必要になることがあります。たとえば、外壁塗装は約7〜10年、屋根修繕は20〜30年が目安とされています。これらの目安を理解し、適切な予算計画と修繕スケジュールを立てることが、修繕費のコントロールにつながります。以下に、新築年数からみた「修繕項目」を列記します。

<新築から8年程度>

エアコン交換

<10年程度>

排水管の高圧洗浄、換気扇交換

<10~20年>

屋根、外壁、階段の塗装、給湯機交換、外壁修繕、共用部電気設備交換、温水洗浄便座交換、インターホン交換

<20~40年>

上記(10~20年項目)の繰り返し、および便器交換等

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アパートの修繕費を抑える工夫やポイント

アパートの修繕費用は大きな出費ですが、適切な管理と工夫によってこれらの費用を抑えることが可能です。以下では、修繕費を抑えるための具体的なアプローチとその重要性について深掘りします。

こまめな点検と修繕によるコスト削減

こまめな点検と修繕を行うことで、大規模なダメージやトラブルを未然に防ぎ、長期的には修繕費を抑えることが可能です。定期的な点検により、早期に問題を発見し、すぐに修繕することで大きな費用が発生するのを防ぎます。また、こまめなメンテナンスは建物の寿命を延ばし、アパートの価値を保つ役割も果たします。

適切な入居審査と良質な住人選び

アパート経営において、良質な住人を選ぶことも修繕費の削減につながります。賃貸物件におけるトラブルの多くは、入居者の管理が不適切であることが原因となります。適切な入居審査を行い、建物を丁寧に扱ってくれる良質な住人を選ぶことで、無駄な修繕費を抑えることが可能になります。

修繕費の抑制につながる契約条項の設定

賃貸契約時の条項設定によっても、修繕費の抑制が可能です。たとえば、入居者が原因で発生した損傷については入居者に修繕費を負担させるような条項・特約を設けることができます。また、保証金を設定し、退去時の修繕費用に充てるという方法もあります。しかし、これらの条項は法的な制約もありますので、適切なバランスを見つけることが重要です。

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修繕費の捻出が難しい場合の対処法

アパートの修繕費は時には予測を超えた費用が発生することもあります。そのような場合、修繕費を捻出するための対処法を知っておくことが重要です。ここでは、ローン利用から物件売却まで、いくつかの対処法について解説します。

修繕費のためのローン利用のメリットとデメリット

修繕費の捻出が難しい場合、ローンを借り入れるという選択肢もあります。ローンを利用すれば、一時的な資金不足を補い、大切な修繕を遅滞なく進められます。しかし、借入金は返済義務が発生するため、返済計画をしっかりと立てなければなりません。また、高金利のローンを選んだ場合、返済額は大きくなり、結果的にコストが増える可能性もあります。そのメリットとデメリット、注意点について詳しく解説します。以下のメリットとデメリットを理解した上で、アパートの修繕費用の捻出にローンを利用するかどうかを検討することが重要です。

メリット

1.資金不足を補う

ローンを利用すると資金不足を補うことが可能となり、大きな修繕費用が必要な場合でも資金を確保できます。

2.即時に修繕を進められる

ローンを利用すれば、手持ち資金にかかわらず即時に修繕を進められます。これにより、損傷が進行することを防ぎ、結果的にコストを抑えられます。

デメリット

1.金利負担が発生する

当然のことですが、借り入れには金利が伴います。金利が高いローンを利用すると、元本だけでなく金利負担が重いものとなるため、結果的には修繕費が高くつく可能性もあります。

2.不適切なローンの利用は財務状況を悪化させる

ローンを適切に利用できない場合、返済が困難となり、結果的に財務状況を悪化させる可能性があります。たとえば、返済計画が不十分な場合や、収入が不安定な場合などが該当します。

資金調達のための物件改善や価格改定

賃貸料の見直しや物件の改善により収入を増やし、修繕費を捻出する方法もあります。たとえば、物件の設備をアップグレードしたり、共有部分を改善したりすることで、賃貸料を上げることが可能です。また、効率的な運用管理を行うことで経費を削減し、修繕費の捻出につなげることも可能です。

物件売却のタイミングとそのプロセス

最終的に、物件売却も1つの選択肢となります。アパートの売却は、一時的な資金調達だけでなく、長期的な資産管理の観点からも重要な決定となります。そのため、売却のタイミングを見極めることが重要です。不動産市場の動向、物件の状況、自身の資金繰り等を考慮に入れた上で、適切なタイミングを判断することが必要です。また、物件の売却は煩雑な手続きが伴いますので、そのプロセスを理解しておくことも重要です。

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コラム監修

コラム監修

伊藤 幸弘(いとう ゆきひろ)
株式会社TOCHU(トウチュウ)代表取締役
投資マンション専門家/不動産コンサルタント

プロフィール

2002年より投資用中古ワンルームマンション売買のキャリアをスタート。
20年以上にわたり投資マンション市場に携わり、売主・買主双方のリアルな課題解決を通じて、個人投資家の資産形成をサポートしてきた。
2014年に株式会社東・仲(現:株式会社TOCHU)を設立。
投資用中古ワンルームマンションを中心とした売買仲介・買取事業を展開し、これまでの取扱実績は20,000件以上。
現在、会社には年間7,000件以上の投資マンション売却・不動産投資に関する相談 が寄せられており、多くの投資家の売却戦略や資産運用をサポートしている。
2025年には業界初となる価格透明化サービス 「TOCHU iBuyer」 を展開。
中古投資マンション市場の価格不透明性を解消し、投資家が適正価格で売却できる仕組みづくりを推進している。
「誠実な取引こそが市場の信頼をつくる」という理念のもと、 投資マンション市場の健全な発展を目指して活動している。

専門分野

・投資マンション売却
・投資マンション買取
・オーナーチェンジ物件売却
・不動産投資コンサルティング

メディア掲載・業界実績

投資マンション売却・不動産投資の専門家として、各種メディアや業界媒体で紹介されている。
・NHKにて不動産市場に関する取材
・「住宅新報」にてTOCHU iBuyerが紹介
・「リフォーム産業新聞」にて企業取り組みが掲載
・不動産業界メディア「リビンマガジンBiz」にてサービス紹介
・不動産オーナー向け専門誌「月刊 地主と家主」に書籍が掲載
・ERA LIXIL不動産ショップ全国大会にて成績優秀により複数回受賞。
・不動産業界団体 投資不動産流通協会 の会員として研修・研究活動に参加。
・JAPAN BUILD 「不動産テックEXPO」 のセミナー登壇
不動産取引のデジタル化・透明化に向けた取り組みを発信している。

保有資格

・公認 不動産コンサルティングマスター
・宅地建物取引士
・ファイナンシャル・プランニング技能士
・賃貸不動産経営管理士
・投資不動産取引士
・競売不動産取扱主任者
・日本不動産仲裁機構 認定ADR調停人

著書・実績

『投資ワンルームマンションをはじめて売却する方に必ず読んでほしい成功法則』(クロスメディア・パブリッシング)

『マンション投資IQアップの法則 〜なんとなく投資用マンションを所有している君へ〜』(CHICORA BOOKS)

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