リースバックで後悔しやすいポイント5選と後悔したときの対処法を解説

リースバックとは、自宅を売却して一時的に資金を得ると同時に、売却したあとも賃貸借契約を締結することで同じ家に住み続けられるサービスです。つまり、リースバックは不動産の売却と賃貸を合わせた画期的なサービスなのですが、後悔する人が多いのも事実です。

リースバックで後悔するポイントと後悔したときのポイントについて解説します。

リースバックで後悔しやすいポイント5選

リースバックで後悔しやすいポイントを5つ解説します。リースバックを検討している方は参考にしてください。

家賃が高い

リースバックで契約したものの、家賃が高いため支払いが困難となるケースがあります。

リースバックでは元所有者が毎月一定の家賃を支払って住み続けますが、周辺地域の家賃相場より高めに設定されるケースが多いです。実際に賃料が支払えずに引越しを余儀なくされたケースもあります。

この問題はリースバックの家賃が売却価格に基づき、また、賃貸人の言い値で設定されることから起こります。リースバックを利用する際は、家賃の問題がトラブルとなる可能性が高いため、周辺の物件の家賃相場を調査するなど十分な下調べが必要です。

買い戻しができない

リースバック契約においては、買い戻しを希望する場合、その代金が売却時よりも高い可能性があります。

契約時の取り決めにより、買い戻す際の価格が売却時の価格ではなく、現在の市場相場に基づくことがあり、その結果として市場相場が売却時よりも値上がりしている場合、買い戻し価格が上昇してしまいます。

口約束だけで買い戻しの約束をした結果、物件が転売されたり買い戻しを拒否されたりするトラブルが起こるケースもあります。また、悪質な事業者からは約束した金額より高額な買い戻し価格が提示されることもあります。

このような問題を避けるためには、契約書に買い戻しの条件を明記するなど、事前に十分な確認が必要です。リースバック契約においては買い戻しの条件を明確にすることが、トラブルを避ける重要なポイントです。

相続人とトラブル

リースバック契約を行う際には、親族間でトラブルを引き起こす可能性があります。

リースバックは老後資金を確保したい高齢者の利用が多いですが、それにより相続を予定していた子どもたちの相続資産が減ってしまいます。

親が生活費のためにリースバックで家を売却したところ、相続を当てにしていたこどもたちから反発を受けるといったケースがあります。リースバックで家を売却すると、その所有権がリースバック事業者に移り、売主が亡くなった場合には相続財産の対象から外れます。

このようなトラブルを防ぐために、リースバック契約を行う前に、相続人となる家族に相談するようにしましょう。不動産の所有権を手放すことによる家族間の摩擦を避けることができますし、相談することで悪徳事業者から被害を受けるリスクも低減できます。

買取価格が低い

リースバックを利用すると、物件は一般的に市場価格よりも6〜9割程度の価格で買い取られるため、「市場価格よりも安く売ってしまった」という後悔が生じやすいです。

この理由は、リースバック事業者が物件を買い取る際に賃貸としての利回りや将来の価値変動を考慮した査定を行い、さらに転売により利益を得るためです。つまり、個人が買主となる一般的な売買取引と違って、事業者は営利目的でリースバックを行うため、一般的な売買取引に比べると売主にとって少し不利な条件になってしまうのです。

そのため、本来の資産価格よりも安値で売却する形になります。

賃貸契約の更新ができない

リースバックにおける賃貸借契約の更新をリースバック事業社から断られるケースがあります。

賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があり、とくに定期借家契約の場合、借主と貸主の双方が合意しないと契約期間後の更新ができず、更新ができなければ退去するしか選択肢はありません。

リースバックの仕組み上、賃貸として住み続けられると思っている方も多いですが、定期借家契約だと契約期間終了後は退去する必要があると理解しておきましょう。

リースバックの契約時には、賃貸借契約の種類や更新条件を事前に確認し、リースバックの取引実績が豊富で、賃貸借期間の設定について相談しやすい事業社を選ぶことが重要です。

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利用後に後悔したらどうする？

リースバックの契約前であれば対策は可能ですが、契約後に後悔してしまった場合はどのような対処法があるのでしょうか。

契約の解除ができるか確認する

リースバック契約後の解約は、特定の条件がそろった場合に可能です。

具体的には、契約書に解約条項が記載されている場合や契約が無効や取り消しの原因を含む場合、不備や不利な内容が含まれる場合などが解約可能なケースです。

また、リースバック事業者の説明が不十分で誤解を招いた場合も解約の対象となり得ます。ただし、リースバック事業者との交渉や法的手続きが必要となるため、弁護士に相談することもあるでしょう。

つまり、リースバックの解約は条件次第で可能であり、適切な相談や対策が求められます。

退去する

リースバックを契約したあとでも、契約期間の途中に退去することは可能です。

契約内容により、転居可能な期間や清掃費用の負担等が定められているため、契約書の内容を事前に確認することが大切です。定期借家契約では残りの契約期間の家賃を請求されることがあるため、注意してください。

リースバック後でも住み替えは可能ですが、その際には契約内容を理解していることが重要です。リースバック事業者に相談する、または契約書の再確認をしてください。

相談機関に問い合わせる

なかには、悪質な事業者も存在します。リースバックという不動産の取引方法ではクーリングオフが適用されないため、慎重に契約を進めることが重要です。

悪質なリースバック事業者からの被害を避けるためには、事前に情報収集や相談が欠かせませんが、契約内容の説明不足や強引な契約締結などによって、トラブルが発生するケースもあります。

万が一、リースバックで騙されたなどのトラブルが発生した場合には、消費者センターや国民生活センター、裁判外紛争解決手続（ADR）に相談しましょう。

相談するときは、トラブルの内容やリースバック事業者などの情報をしっかりと伝えましょう。

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契約時の注意点

リースバック契約を結ぶ際には、契約内容をしっかりと確認することが必要です。買取価格、契約形態、契約更新条件、買い戻しの条件等、トラブルを避けるために各項目を事前に理解し、納得したうえで契約を結ぶことが大切です。特に注意すべき点について紹介します。

買い戻し特約の有無を確認する

リースバック後の買い戻しをスムーズに行うためには、事前に買い戻しの条件を検討し、その内容を再売買予約契約書に明記することが必要です。

また、買い戻し価格が適正かどうかも確認しましょう。買い戻しの際には通常、「売却価格×1.1〜1.3」の計算が用いられます。たとえば、リースバック契約の売却代金が3,000万円の場合、買い戻し価格は3,300万円〜3,900万円となります。売却価格が高いほど買い戻し価格も上がるため、資金調達の負担は大きくなる可能性があります。

リースバック後の買い戻しトラブルを避けるためには、買い戻しの条件を事前に明確にしておき、買い戻し価格の適正性を確認することが重要です。

自宅の市場相場を確認する

自宅の価値を正しく把握するためには、リースバック契約を検討する前に、通常の売却価格とどれくらい違うのか比べてみることが必要です。

リースバックは、自宅を売却したあともそのまま住み続けられる契約ですが、通常の売却よりも安い価格で売却する傾向にあります。その際に必要以上に安い価格になっていないかを確認しましょう。

自宅の市場相場は、信頼できる不動産会社に査定してもらうことで算出できます。リースバックの契約前に自宅の市場相場をしっかりと理解しておき、不利益な価格設定になってしまわないように注意しましょう。