ワンルーム投資コラム

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ワンルームマンションの管理費・修繕積立金の相場を解説。高い場合の対処法

ワンルームマンションの管理費・修繕積立金

ワンルームマンションを所有する際、気になるのが毎月の固定費です。その中でも大きな割合を占めるのが管理費と修繕積立金です。これらの費用は物件の維持管理に不可欠ですが、その相場や内訳について詳しく知っている方は少ないかもしれません。

ワンルームマンションの管理費と修繕積立金について、その定義から相場、重要性まで詳しく解説します。

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ワンルームマンションの管理費とは

ワンルームマンションを含むすべての分譲マンションには、建物全体の維持管理のために必要不可欠な「管理費」が存在します。この管理費は、マンションの共用部分の日常的な維持管理やサービスに必要な費用を賄うために、区分所有者が毎月支払う費用です。

管理費の定義と用途

管理費は、マンション全体の快適性と資産価値を維持するために重要な役割を果たしています。共用部分の清掃や設備の点検、管理員の人件費など、マンションの日常的な管理運営に必要な費用に充てられます。これらの費用を区分所有者で分担することで、マンション全体の適切な維持管理が可能となります。

管理費に含まれる主な項目

管理費には様々な項目が含まれますが、主なものとしては以下が挙げられます。まず、共用部分の日常清掃や定期清掃にかかる清掃費があります。また、エレベーターや給水設備、電気設備などの点検・修理にかかる設備管理費も重要な項目です。常駐または巡回管理員の給与といった管理員人件費、廊下や駐車場の電気代などの共用部分の光熱費も管理費から支払われます。さらに、建物の火災保険料などの損害保険料や、総会の開催費用や通信費などの管理組合運営費も含まれます。

これらの費用をまとめて管理費として徴収することで、マンションの日々の運営が円滑に行われ、居住者の快適な生活環境が維持されるのです。

ワンルームマンションの修繕積立金とは

管理費と並んで重要なのが修繕積立金です。修繕積立金は、マンションの長期的な維持管理のために必要不可欠な費用です。

修繕積立金の定義と目的

修繕積立金は、将来的な大規模修繕や設備の更新に備えて、区分所有者が毎月積み立てる費用です。ワンルームマンションであっても、建物の経年劣化は避けられません。そのため、計画的に資金を積み立てておくことで、必要なタイミングで適切な修繕や更新を行うことができます。これにより、建物の長期的な維持管理と資産価値の保全が可能となります。

修繕積立金の使途

修繕積立金は、主に大規模な修繕工事や設備の更新に使用されます。具体的には、外壁塗装や防水工事、エレベーターの更新、給排水管の取り替え、屋上防水工事などが挙げられます。また、防犯カメラやオートロックシステムなど、共用部分の設備更新にも使用されます。

これらの工事や更新は、一度に多額の費用がかかるため、日々の管理費だけでは賄いきれません。そのため、計画的に積み立てを行うことで、必要な時に十分な資金を確保できるようにしているのです。適切な修繕積立金の運用は、マンションの資産価値を長期的に維持するために極めて重要な役割を果たします。

ワンルームマンションの管理費・修繕積立金の相場

当社では、ワンルームマンションの管理費・修繕積立金について調査を行い、平均でどの程度の費用が発生するかを集計しました。これによると、管理費・修繕積立金は合計して622円/㎡という結果となりました(2022年時点で直近1年間の成約事例320サンプルをもとに算出)。

たとえば20㎡のワンルームマンション1室を所有しているのであれば、計算式は以下のとおりです。

622円×20㎡=12,440円

また、総戸数が少ない物件ほど管理費・修繕積立金は割高になること、築年数が経過した物件は管理費・修繕積立金が高い傾向にあることも分かりました。

前者については、総戸数が少ないとスケールメリットが出ないため、コスト負担が大きくなることに起因します。後者については、大規模修繕などを経て修繕費の積み立てが足りなくなることがあり、修繕費が改定されるケースがあるためです。また、新築分譲時には管理費・修繕積立金を低めに設定することで、買い手にとって魅力的な物件に見せようとする戦略が採られることもあります。この場合、将来的には金額を改定することを前提としているケースも少なくありません。

管理費の相場

ワンルームマンションの管理費相場は、物件の広さによって異なる傾向があります。一般的に、20㎡未満の物件では5,000円から8,000円程度、20㎡以上30㎡未満の物件では7,000円から10,000円程度、30㎡以上の物件では9,000円から12,000円程度が相場となっています。

ただし、これはあくまで目安であり、物件の立地や設備、サービスの内容によって大きく変動する可能性があります。

修繕積立金の相場

国土交通省が発表している「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」によると、マンションの規模ごとの修繕積立金の相場は下記の通りでした。

マンションの修繕積立金に関するガイドライン

ワンルームマンションのほとんどが20階未満であり、また延べ床面積が5,000㎡未満なので、修繕積立金は1㎡あたり235円~430円平均値は335円です。

つまり、20㎡のワンルームの場合は、4,700円~8,600円の範囲で設定される可能性が高く、平均値は6,700円でした。

ただし、修繕積立金は建物の築年数や今後の修繕計画によって大きく変動します。新築や築浅の物件では比較的低めに設定されていることが多いですが、築年数が経過するにつれて増額されることがあります。

管理費などを滞納したらどうなるのか

管理費・修繕積立金は、マンションの管理組合が回収します。仮に滞納した場合、差し押さえして強制執行することも可能です。

ワンルームマンションのオーナーが交代した場合、もし旧オーナーが管理費・修繕積立金を滞納していると、新オーナーに支払い義務が引き継がれます。このため、引き渡しの際には、旧オーナー(売主)に管理費・修繕積立金の滞納がないことをしっかりと確認しましょう。

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管理費等が改定されることはある?

管理費等が改訂される流れや方法について紹介します。

改定の方法

管理費・修繕積立金が改定されることはあります。改定する場合は、長期修繕計画に基づき、管理組合の決議で承認される必要があります。ただ、急に改定が決まるケースは少なく、あらかじめ改定案がいくつか提示されることがほとんどです。

住人がこれらの改定案に対して投票して、その結果をもとに決議されるといったプロセスを経ることが多いようです。新築分譲時から資金が潤沢なマンションは決して多くはありません。なかでもワンルームは、所有者が利益を得ることを目的にしているため、支出にあたる管理費等は低めにおさえた状態で売り出されることがあります。この場合、ある程度の期間を経たあとに、管理費・修繕積立金の改定が議論されることになる可能性があります。

改定は拒否することが可能

管理費・修繕積立金の改定が管理組合の決議事項となった場合、議決権を行使する際に拒否するという選択も可能です。拒否の票数が多ければ改定案は否決されます。管理組合がその後再度提案する場合もあります。

ただ、ワンルームマンションのオーナーは、管理組合の総会に出席しないことが多いようです。欠席者は理事長に委任するため、改定の決議案は可決されることが多くなります。

場合によっては一時金を徴収することも

長期にわたって修繕費の不足が続く物件の場合、必要となる修繕を実施することができません。管理組合が金融機関から借り入れができれば、それにより対処することとなります。しかし、運営状態が厳しい場合、借り入れができないケースもあります。この場合、ワンルームマンションの各オーナーから一時金を徴収することもあるようです。

管理費・修繕積立金が高い・安い物件の特徴

管理費と修繕積立金の金額は物件によって大きく異なりますが、その背景には様々な要因があります。ここでは、高額な物件と低額な物件のそれぞれの特徴を見ていきましょう。

高額な管理費・修繕積立金の物件の特徴

管理費・修繕積立金が高額な物件には、いくつかの共通点があります。まず、高級マンションや大規模コミュニティの物件が挙げられます。これらの物件では、充実したセキュリティシステムや共用施設が整備されていることが多く、その維持管理に多くの費用がかかります。

また、24時間管理体制を採用している物件も管理費が高くなる傾向にあります。常時スタッフが常駐することで、居住者の安全性や利便性は向上しますが、その分人件費が嵩むためです。

築年数が古く、大規模修繕が近い物件も、特に修繕積立金が高額になることがあります。建物の老朽化に伴い、より多くの修繕や設備の更新が必要となるためです。

低額な管理費・修繕積立金の物件の特徴

一方、管理費・修繕積立金が比較的低額な物件もあります。典型的なのは小規模なマンションです。共用部分が少ないため、維持管理にかかる費用も抑えられます。

また、共用施設が少ない物件も管理費が低くなる傾向にあります。プールやジム、会議室などの共用施設は、その維持管理に多くの費用がかかるため、これらがない物件では管理費を抑えることができます。

自主管理型のマンション、つまり専門の管理会社に委託せず、居住者自身で管理を行う物件も、管理費が低くなることがあります。ただし、この場合は居住者の負担が大きくなる点に注意が必要です。

新築または築浅物件も、当初は管理費・修繕積立金が低めに設定されていることが多いです。しかし、将来的な値上がりの可能性も考慮に入れる必要があります。

適正な管理費・修繕積立金の見極め方

管理費・修繕積立金の適正性を判断するのは簡単ではありませんが、いくつかのポイントがあります。

まず、同地域・同規模の物件と比較することが重要です。周辺相場から大きくかけ離れている場合は、その理由を確認する必要があります。

また、長期修繕計画を確認することも大切です。適切な修繕計画が立てられているか、そのための資金が十分に積み立てられているかを見ることで、修繕積立金の妥当性を判断できます。

管理組合の財政状況も重要なポイントです。収支バランスが取れているか、十分な積立金があるかなどを確認しましょう。

最後に、判断が難しい場合は、不動産鑑定士などの専門家に相談するのも一つの方法です。専門的な知識と経験に基づいたアドバイスを受けることで、より適切な判断ができるでしょう。

ワンルームマンション投資における管理費・修繕積立金の重要性

ワンルームマンション投資を考える上で、管理費と修繕積立金は非常に重要な要素です。これらの費用は投資の収益性に直接影響を与えるだけでなく、物件の長期的な価値維持にも関わってきます。

収益性への影響

管理費と修繕積立金は、毎月の賃料収入から差し引かれる固定費です。そのため、これらの費用が高額であれば、当然ながら投資の利回りは低下します。

たとえば、月額賃料が8万円のワンルームマンションで、管理費が1万円、修繕積立金が8,000円だとすると、実質的な収入は6万2,000円になります。この差額は決して小さくありません。

また、将来的な改定リスクも考慮に入れる必要があります。管理費や修繕積立金が大幅に値上げされれば、投資の収益性は大きく低下する可能性があります。

そのため、投資判断を行う際には、現在の管理費・修繕積立金の金額だけでなく、将来的な改定の可能性についても十分に検討することが重要です。

物件選択時の注意点

ワンルームマンション投資における物件選択では、管理費・修繕積立金に関して以下のような点に注意が必要です。

まず、管理費・修繕積立金の金額と内訳を詳細に確認することが重要です。単に総額だけでなく、それぞれの費目がどのように使われているかを把握することで、その妥当性を判断できます。

次に、長期修繕計画と積立金の妥当性をチェックすることも大切です。適切な修繕計画が立てられているか、そのための資金が十分に積み立てられているかを確認しましょう。積立金が不足していると、将来的に大幅な値上げや一時金の徴収が必要になる可能性があります。

また、管理組合の運営状況や財政状態の確認も重要です。滞納が多いマンションや、管理組合の財政が逼迫しているマンションは、将来的なリスクが高いと言えます。

さらに、周辺相場との比較も忘れてはいけません。同地域・同規模の物件と比較して、管理費・修繕積立金が著しく高額または低額な場合は、その理由を詳しく調査する必要があります。

これらの点を十分に確認し、検討することで、長期的に安定した投資が可能な物件を選択することができるでしょう。

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コラム監修

コラム監修

伊藤 幸弘(いとう ゆきひろ)
株式会社TOCHU(トウチュウ)代表取締役
投資マンション専門家/不動産コンサルタント

プロフィール

2002年より投資用中古ワンルームマンション売買のキャリアをスタート。
20年以上にわたり投資マンション市場に携わり、売主・買主双方のリアルな課題解決を通じて、個人投資家の資産形成をサポートしてきた。
2014年に株式会社東・仲(現:株式会社TOCHU)を設立。
投資用中古ワンルームマンションを中心とした売買仲介・買取事業を展開し、これまでの取扱実績は20,000件以上。
現在、会社には年間7,000件以上の投資マンション売却・不動産投資に関する相談 が寄せられており、多くの投資家の売却戦略や資産運用をサポートしている。
2025年には業界初となる価格透明化サービス 「TOCHU iBuyer」 を展開。
中古投資マンション市場の価格不透明性を解消し、投資家が適正価格で売却できる仕組みづくりを推進している。
「誠実な取引こそが市場の信頼をつくる」という理念のもと、 投資マンション市場の健全な発展を目指して活動している。

専門分野

・投資マンション売却
・投資マンション買取
・オーナーチェンジ物件売却
・不動産投資コンサルティング

メディア掲載・業界実績

投資マンション売却・不動産投資の専門家として、各種メディアや業界媒体で紹介されている。
・NHKにて不動産市場に関する取材
・「住宅新報」にてTOCHU iBuyerが紹介
・「リフォーム産業新聞」にて企業取り組みが掲載
・不動産業界メディア「リビンマガジンBiz」にてサービス紹介
・不動産オーナー向け専門誌「月刊 地主と家主」に書籍が掲載
・ERA LIXIL不動産ショップ全国大会にて成績優秀により複数回受賞。
・不動産業界団体 投資不動産流通協会 の会員として研修・研究活動に参加。
・JAPAN BUILD 「不動産テックEXPO」 のセミナー登壇
不動産取引のデジタル化・透明化に向けた取り組みを発信している。

保有資格

・公認 不動産コンサルティングマスター
・宅地建物取引士
・ファイナンシャル・プランニング技能士
・賃貸不動産経営管理士
・投資不動産取引士
・競売不動産取扱主任者
・日本不動産仲裁機構 認定ADR調停人

著書・実績

『投資ワンルームマンションをはじめて売却する方に必ず読んでほしい成功法則』(クロスメディア・パブリッシング)

『マンション投資IQアップの法則 〜なんとなく投資用マンションを所有している君へ〜』(CHICORA BOOKS)

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